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観光庁及び厚生労働省は、民泊制度運営システムを改修し、住宅宿泊事業者
の届出に関する申請事項が入力された様式の電子ファイルを追加的にアップ
ロードする必要がないように対応する。
d 観光庁及び厚生労働省は、地方公共団体が民泊に関連して独自に制定してい
る条例の内容を調査し、その結果をホームページに掲載することを通じて、各
条例の規定の趣旨を明確化し、地方公共団体にも調査結果を周知する。
（3）農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化
【令和４年措置】
＜基本的考え方＞
農業従事者の高齢化・減少により、農業の存続自体が危ぶまれる中、地域産業
の活性化や農業所得の向上を実現していくためには、意欲ある農業者が、農業経
営の規模拡大や６次産業化、スマート農業の促進、輸出等の国際展開などを企図
する際、その成長段階に応じて円滑に資金調達を行えることが重要である。若者
を惹きつけ、農業を魅力的な産業にしていくためにも、意欲ある農業者が将来展
望を持ちながら農業経営を進められる環境を整備することが求められる。
資金調達には融資や出資等の手段が存在するが、出資に関しては、農地法（昭
和 27 年法律第 229 号）第２条第３項において農地所有適格法人としての要件が
規定されており、株式会社のうち会社法（平成 17 年法律第 86 号）上の公開会社
は農地を所有することが認められていない（法人形態要件）ほか、総議決権の過
半を農業関係者が保有しなければならない（議決権要件）等の規制がある。
農業者が事業拡大の段階に至り、設備投資に必要な資金を調達する際、融資で
は必要額を賄えない、返済リスクが生じる等の理由から出資を希望しようとして
も、議決権要件が足枷となり、株式発行による資金調達が実質的に困難であると
いう声がある。また、法人形態要件で株式の譲渡が制限されているため、農業者
がＩＰＯやＭ＆Ａといった柔軟な出口戦略を描けないという声があるほか、農業
分野への投資を検討する投資家にとっても、これらの規制に起因して投資インセ
ンティブが他産業より劣後することから、結果として農業者の資金調達を困難に
している側面があると考えられる。
意欲的な若者や農業ベンチャー等が、更なる成長や事業拡大を企図する際に、
資金調達の手段を柔軟に選択できるようにするための措置について、農業関係者
による農地等に係る決定権の確保や農村現場の懸念払拭措置と併せて検討する
必要がある。
＜実施事項＞
農林水産省は、地域に根差した農地所有適格法人が、地元の信頼を得ながら実績
をあげ、さらに農業の成長産業化に取り組もうとする場合、農業関係者による農地
等に係る決定権の確保や農村現場の懸念払拭措置を講じた上で、出資による資金
調達を柔軟に行えるようにする。特に、意欲的な若者による農業ベンチャー等の更
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