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海上交通安全法及び港則法関連手続（国土交通省）
操縦免許証の有効期間の更新（国土交通省）
自動車損害賠償責任保険証明書の提示（国土交通省）
自動車輸送統計調査（国土交通省）
自動車の予備検査（国土交通省）
検査対象軽自動車の継続検査・新規検査・記載事項変更（国土交通省）
検査対象外軽自動車の使用の届出等（国土交通省）
公営住宅の入居申請等（国土交通省）
長期優良住宅建築等計画の認定（国土交通省）
産業廃棄物のマニフェスト制度（環境省）
犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省）
公害健康被害の補償等に関する法律に基づく療養手当等の請求（環境省）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく手続（環境
省）

b

法務省は、戸籍謄抄本の申請手続におけるオンライン利用率引上げの取組を
進めるに当たり、オンラインによる士業者からの職務上請求を導入することが
できるよう、市区町村、関係府省、士業団体等の関係者の意見を聴き、できる
だけ速やかに結論を出す。職務上請求以外の代理請求・第三者請求については、
オンライン申請の仕組みの構築や普及促進に向けて、請求者が権限を有してい
ること等を確認する必要がある等の課題に対して、速やかに対応策を講ずる。
c 法務省は、登記・供託オンライン申請システムについて、利用時間の 24 時間
対応に向け、ニーズや費用対効果を踏まえた検討を深化・精緻化し、遅くとも
令和７年度までに利用時間の拡大及びシステム利用者の利便性向上に向けて
必要な措置を講ずる。また、利用者の利便性向上によるオンライン利用率の引
上げに当たっては、利用者が十分な予見可能性をもって登記・供託オンライン
申請システムを利用できるよう、システムの改修や保全に係る期間・頻度・方
法等について、取り扱う手続の経済取引慣行など利用者のニーズを十分に踏ま
えたものとする。
d 法務省は、商業登記・不動産登記に係る手続について、司法書士等による代
理手続が多いこと、所得税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４号）
により、税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）において、税理士は電子申告の
積極的な利用等を通じて納税義務者の利便の向上等を図るよう努めるものと
する旨の規定が創設されたことを踏まえ、デジタル化を抜本的に進める上で司
法書士等の果たすべき役割について速やかに検討を行い、令和４年度中に一定
の結論を得た上で、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
e 外務省は、旅券申請者の利便性向上等を図るため希望者に対して出頭を求め
ることなく配送によって旅券を交付することについて、令和６年度の次世代旅
券・集中作成方式の導入を踏まえ、マイナンバーカードを活用した本人確認等
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