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規制改革推進に関する答申(案) (20 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html
出典情報 規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》
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利用者目線での運用や各規制改革関連制度間での連携を進め、迅速に規制・制
度改革を行うための政府の推進体制が不可欠である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
<実施事項>
a 規制改革関係府省庁は、規制改革関係府省庁連絡会議を設置することなどに
より連携を強化し、規制改革の実効性を高める。連携に当たっては、特に、好
事例の横展開・情報共有や、国民・事業者にとってわかりやすく使いやすい要
望受付窓口の整備を一層推進することにより、規制改革プロセスの迅速化、検
討項目等の重複排除による効率化、利用者側の利便性向上や負担軽減、各規制
改革制度の利用促進などに取り組み、政府全体として強力な規制改革の推進体
制を構築する。
b 経済産業省は、規制改革について知見を有する弁護士で構成する「スタート
アップ新市場創出タスクフォース」により、新市場の創出や新事業の挑戦に取
り組むスタートアップにとって障害となる規制法令を特定し、法律上の論点整
理を行うなどスタートアップのための規制対応に関する助言や規制のサンド
ボックス制度、グレーゾーン解消制度等の企業単位の規制改革制度の利活用を
促進することに加えて、他の規制改革制度を活用する方が適切な場合には、国
家戦略特区や規制改革推進会議における審議等につなげることによって事業
者の取組を政府横断的に応援する体制を整備する。

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