小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済」で抜本的
なＢＰＲとデジタル化が進められていることを参考とする。
⑪文部科学省は、私立学校教職員共済における標準報酬月額の届出等について、
令和３年に立ち上げた「私学共済制度の在り方等に関する調査研究協力者会
議」において、オンライン化及びオンライン利用率の引上げに向け主体的な
検討を行い、可能なものから順次必要な措置を講ずる。なお、取組を進める
に当たっては、経済産業省において、中小企業基盤整備機構が行う「中小企
業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済」で抜本的なＢ
ＰＲとデジタル化が進められていることを参考とする。
⑫厚生労働省は、次に掲げる手続について、デジタル庁と検討・整理を行って
いる地方公共団体や独立行政法人等が受け手となる手続におけるマイナポ
ータルやｅ－Ｇｏｖの活用拡大についての方針が調い次第、オンライン化及
びオンライン利用率の引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ず
る。
＜取組対象＞
 難病の患者に対する医療等に関する法律及び児童福祉法における支給
認定の申請
 結核患者の入院等の届出
 犬の登録の申請・登録・鑑札の交付
 埋葬、火葬又は改葬の許可の申請
 児童扶養手当法における各種届出
 妊娠の届出
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における手続
 身体障害者手帳の交付の申請
 自立支援医療費の支給認定の申請
 特別児童扶養手当の所得状況届
 特別障害者手当の所得状況届
 介護保険法における手続
 国民健康保険法・高齢者の医療の確保に関する法律における資格喪失
の届出等
 中小企業退職金共済における掛金月額の変更申込み等
 生活保護における生計状況の変動等の届出等
 麻薬及び向精神薬取締法における免許証の返納
 企業年金連合会が支給する老齢年金給付等を受ける権利の請求及び当
該老齢年金給付等の受給者に係る住所変更届
⑬厚生労働省は、歯科医師の届出及び歯科衛生士の届出について、令和４年度
中に医療従事者届出システムによるオンライン化を実現するとともに、オン
ライン利用率を引き上げる取組を開始する。あわせて、主体的にデジタル庁
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