てＡＰＩ（Application Programming Interface）開放の努力義務を課す銀行法
等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 49 号）の施行を受け、銀行口座に関
して安全性・利便性の高いＡＰＩを活用した情報連携が進展し、スクレイピング
から安全なＡＰＩ接続への大幅な移行が進んだことで、利便性の高い会計ソフト
が増え、企業のＤＸに寄与している。
キャッシュレス化が急速に進展する中、多くのクレジットカードや一部の事業
者が提供する電子マネー、二次元コード決済は、もはや社会インフラの一つと言
って過言ではない状況になっている。しかし、これらの決済サービスはＡＰＩ開
放が十分に進んでおらず、企業向けの決済サービスについては、会計ソフトを活
用した決済から納税までの一気通貫したデータ処理や、商取引・会計の情報を利
用したシームレスな取引の指図を実現すべきという意見がある。
昨年 12 月に策定されたデジタル原則（官民連携原則）においては、公共・準
公共サービスのデータ基盤はＡＰＩを公開することを基本とする方針が示され
ている。 また、国民や事業者等の利用者が行った決済に係る情報（データ）は、
本来、利用者のものであり、データポータビリティーの権利（①事業者等に自ら
提供した利用者データを利用者自らが再利用しやすい形式で受け取る権利、②技
術的に実行可能な場合には別の事業者等に対して直接利用者データを移行させ
る権利）という考え方もある。
もとより、各種決済サービスを提供する企業の戦略があり、また、ＡＰＩの整
備には費用もかかるところ、各種決済サービスに一律にＡＰＩ公開義務を課すよ
うな規制は、新規サービスの導入に対する阻害要因にもなりかねないことに留意
する必要があるが、我が国社会の生産性向上が喫緊の課題となっていることを踏
まえ、企業向けの主要な決済サービスについては、データ連携に係る実情を十分
に検証しつつ、決済データの活用による業務の効率化が求められる企業の会計業
務におけるデータ流通の促進について取り組むべきである。
また、経費精算業務などでは現在の企業慣行として個人が立替払いを行うケー
スも多く存在している。企業の会計処理としては非効率な方法であり、データ連
携が可能な企業向け決済サービスの普及により、当該企業慣行の是正を図ってい
くべきとの指摘もあるが、データ連携が可能な企業向け決済サービスの普及状況
を見つつ、個人を含めたデータ連携のあり方について、今後議論を行うことも有
益と考えられる。なお、個人に関するクレジットカードの利用状況に関するデー
タ連携については、クレジットカード利用により発生する「負債」をまとめて管
理する上でも有用であり、消費者保護にも資するものになると考え得る。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 経済産業省は、クレジットカード決済サービスと会計ソフト等のＡＰＩ等に
よるデータ連携の実施が中小企業等の会計事務の効率化に資することを踏ま
え、データ連携の実施状況について確認を行った結果として法人向けクレジッ
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