を柔軟に組み合わせた個別最適な教育を実現していかなければならない。以上の
基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
ア 誰一人取り残されない、デジタル活用を前提とした個別最適な教育
【a,j：令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置
b,d,e,h,i：令和４年度措置
c,f：措置済み、
g：令和４年度調査開始、令和５年度調査結果取りまとめ及び措置】
a 文部科学省は、次期教育振興基本計画の策定に向けた議論を踏まえつつ、中
央教育審議会等において、従来の対面・書面を前提とした一斉授業型の教育か
ら、デジタル活用を前提とした個に応じた学びを推進するための学校教育を実
現できるよう検討する。特に、個に応じた学びを進めるために必要な標準授業
時数や教育課程に関する制度的柔軟性や、スクールカウンセラー・スクールソ
ーシャルワーカー・スクールロイヤー等専門人材のオンラインも含めた活用促
進について、必要な検討を行う。
b 文部科学省は、都道府県の設置認可に係る審査の基準等により、私立学校の
新設を実質的に認めない運用がなされている等の事例について調査し実態把
握を行うとともに、むやみに新規参入を妨げる等の不適切な運用が行われない
よう、必要に応じて改善を促す。あわせて、学校法人の経営判断をサポートで
きるよう、経営困難校等が学校法人運営からの撤退や学校再編による再生等を
希望する場合に必要な手続をまとめたハンドブックの充実や一層の周知を図
る。
c 文部科学省は、１人１台端末の更なる円滑な利活用の促進に向けて学校現場
や保護者等が留意すべき事項等をまとめたガイドラインを作成する。その際、
オンライン授業や家庭での１人１台端末の活用促進及びＩＣＴを活用するに
当たり求められる情報リテラシー・情報セキュリティ教育を十分に行うために
必要となる情報や好事例の周知・徹底を図る。
d 文部科学省は、１人１台端末について、平常時の持帰り活用が可能な学校が
全体の 26.1％に限られている状況について、学校現場において保護者等との
共通理解を図れるよう支援するとともに、全ての児童生徒が１人１台端末の平
常時の持帰り等により家庭でも学校でのＩＣＴを活用した学びが継続できる
よう、オンライン授業や家庭でのＩＣＴ活用ができるかどうかが住んでいる地
域によって決まる状態を解消するため、１人１台端末の平常時の持帰り等の実
態を把握し、必要な施策を検討・実施する。
e 文部科学省は、デジタル時代を踏まえた個に応じた学びを推進するため、授
業で１人１台端末が活用されるよう必要な支援を行う。特に、教科や地域によ
って活用が進まない実態がないか調査し、そのような状況が確認された場合に
は当該状況を改善するために必要な施策を検討・実施する。
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