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よる再生等を希望する場合に必要な手続をまとめたハンドブックの充実や一
層の周知を図り、学校法人の経営判断をサポートする体制を整える。
文部科学省は、大学教育の実践において、メタバースやＶＲ等の新技術の活
用を含むオンラインも活用した授業開発が進む中で、オンライン授業と対面授
業の二項対立から脱した、学部段階から様々な授業形態の長所を融合した質の
高い教育を実現するため、現行の大学設置基準に定められた、通学制大学の学
部教育で行うオンライン授業全般にかかる卒業単位への算入上限について、削
除の可否や上限の対象とすべき授業の態様を含め、在り方を検討する。
文部科学省は、通学制大学の学部教育で行うオンライン授業全般にかかる 60
単位上限の制限を免除する特例等について、要件を満たしていれば特例制度の
活用が認められるようにするなど、意欲ある大学が活用しやすいように、手続
コストを最低限にするとともに、審査結果の予見可能性を高める制度設計とす
る。あわせて、特例での実績を把握し、b に定める検討に活用する。
文部科学省は、大学に最低限必要な施設設備等に関する規定、校地・校舎の
面積に関する規定等について、学生や教員の教育研究上支障が生じないことや
大学の独自性を考慮した上で柔軟に対応できるよう、大学設置基準の見直しを
実施するとともに、各大学の設備を学生や教員の教育研究上支障がない範囲で
他大学・機関・地方公共団体等と共有・共用（シェアリング）できることを周
知する。
文部科学省は、現行の紙の本や黙読・自学自習を前提とした図書館設備に関
する規定を見直すとともに、図書館をラーニング・コモンズとして整備できる
ことや、学生や教員の教育研究上支障がない範囲で他大学・機関・地方公共団
体等と共有・共用（シェアリング）したり、電子書籍・文献・資料等を管理す
る電子図書館についても、他大学・機関・地方公共団体等との共同設置を含め
た整備を行ったりすることが可能であることを周知する。
文部科学省は、今後リカレント教育による社会人入学や学修者主体の教育の
浸透による科目等履修生・聴講生の受入れ、国際交流の活性化による留学生受
入れが増加すると予測される中で、現在の厳密な定員管理の在り方について見
直しを検討する。その際、現在の厳密な定員管理の要求が、特に都市部の一部
大学への過度な学生の集中を避け大学教育の多様化を担保する役割を持つこ
とに十分留意した上で、定員管理制度の見直しが、学修者主体の教育の実現に
よる実質的な大学教育の多様化につながるものとなるよう、他の項目に関する
検討内容も踏まえて適切に検討する。
文部科学省は、専任教員数について、多様な働き方・価値観が広がり、非常
勤講師・実務家教員を含む兼任教員、ＴＡ（Teaching Assistant）、ＳＡ（Student
Assistant）及び大学職員が教育に果たす役割が拡大していること、オンライ
ン授業の活用が進んでいること、チーム・ティーチングの活用が進んでいるこ
となどを踏まえ、大学設置基準の専任教員の基準について見直す。

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