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いて開始された試行的実施状況の検証や納付方法の更なる多様化に向けた検
討の状況を踏まえ、全国的な導入を進める。
法務省は、法務局において支払う手数料等について、窓口でキャッシュレス
納付が可能となるよう措置する。
特許庁は、特許料等の納付について、オンライン申請に限定されているクレ
ジットカードによる納付を、令和４年４月から窓口でも利用可能とするなど、
キャッシュレス納付を推進する。
国土交通省は、運輸支局等において納付する自動車検査登録手数料及び自動
車重量税について、事前にクレジットカードを登録しておくことによる一括決
済を導入する。
各府省は、支払件数が１万件以上の手続等について、取組方針を明らかにし
た上で、オンライン納付に取り組む。
各府省は、上記の他①又は②に該当する手続等のうち、窓口支払件数が１万
件以上のもの（それと同一の窓口で行われる手続等を含む。）について、取組
方針を明らかにした上で、現金又はキャッシュレス納付に取り組む。
①オンライン納付に対応せず、窓口支払に限られる手続等
②オンライン納付に対応していても、窓口支払が多く残ると見込まれる手続等
デジタル庁及び各府省は、国の行政の手続における手数料等のキャッシュレ
ス納付（オンライン納付又は窓口で行われるキャッシュレス納付）が幅広く可
能となるよう、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する
法律に基づく政省令の制定や運用指針の策定のほか、制度の周知・広報等、円
滑な制度の導入に向けた措置を講ずる。また、デジタル庁は、各府省と連携し、
キャッシュレス納付の利用に伴う手数料負担の在り方について検討を行うと
ともに、各府省におけるキャッシュレス化が効率的・効果的に実施されるよう、
既存の共通基盤の活用を含めたシステムの在り方や当該システム整備に係る
予算措置の要否について検討する等の必要な措置を講ずる。

（5）行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進
・ オンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進
＜基本的考え方＞
過去のＩＴ化の取組において、行政手続のオンライン化とは、しばしば、行政
機関への申請等をオンラインでもできるようにするためのシステム整備にとど
まり、利用者目線での利便性向上の取組は十分ではなかった。結果、システムが
整備されてもほとんど利用されないことも多く、多額のシステム投資が行われた
にもかかわらず、行政手続のデジタル化は十分に進まなかった。
会議では、そのような過去の反省に立ち、また、国民・事業者目線で行政手続
の負担軽減を図ることの重要性を踏まえ、システム整備をゴールとするのではな
く、システムの利便性向上や利用者の満足度を図る客観的な成果指標としてオン
ライン利用率を位置付け、利用者にとっての利便性を向上させる視点を基本に据
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