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デジタル庁は、官公庁における情報システムの疎結合化等を含めた調達単位
の考え方、ＡＰＩの標準化及び整備基準等並びに、データの相互運用性を高め
るルールについて、参考資料や関連ガイドラインの整備等を行うとともに、既
に公開している「データを相互運用する体系（政府相互運用性フレームワーク
（Government Interoperability Framework））」を含め統一的周知を行う。ガ
イドラインの整備に当たっては、後年度負担を含めた情報システムに係るトー
タルコストの低減と、品質、性能の確保を担保できるよう、十分な精査を行う
ものとする。また、各府省において統一的な運用がなされるよう、ベンダーロ
ックインの回避に資するような仕様書・契約書のひな形等の作成・周知や､官
公庁の情報システム調達時の判断に当たっての相談窓口を設置する等、必要な
措置を講ずる。
あわせて、デジタル庁は、地方公共団体においても、国と同様に、ベンダー
ロックインが回避されるよう、公正取引委員会の協力を得て、各府省に対して
行う取組等を、総務省と連携して、地方公共団体に対して周知を行い、対策の
徹底を図る。
また、デジタル庁は、行政機関等におけるＳａａＳ等の利用を円滑にするた
め、ＳａａＳ等の利用を想定した調達、契約、支払等の在り方について検討を
行う。
b 各府省は、デジタル庁の取組も踏まえて、所管する情報システム等の整備・
運用方針の見直しを徹底するとともに、地方公共団体が関係する手続において
は、地方公共団体の内部手続のデジタル化も図られるようにする等、必要な措
置を講ずる。
（3）行政手続のオンライン化の推進
ア 行政手続のオンライン化の推進
＜基本的考え方＞
押印の見直しについては、添付書類で押印を求めるものを含め、民間から行政
への手続の中で、押印を求める行政手続約 15,000 種類のうち、99％超の手続に
おいて昨年度までに法令改正等の措置により押印義務が廃止されており、大きな
進展があったといえる。他方、法令等に基づかない手続や、地方公共団体や独立
行政法人等が受け手となる行政手続における窓口、補助金の審査業務の委託先等
の現場では慣行的に押印が求められているとの意見が散見されるところであり、
引き続き、国における押印見直しの趣旨が現場レベルでも徹底されるよう取り組
む必要がある。
書面・対面の見直しについては、民間から行政への手続の中で、オンライン化
されていない約 12,000 種類のうち、各府省において性質上オンライン化が適当
でないと考える約 400 種類を除いて、令和７年までにオンライン化する方針が示
されている。令和３年の状況と比較すれば、約 5,000 種類の手続がオンライン化
されるなど着実な進捗が見られる。
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