無症状者が確定診断の目的ではなくセルフチェックの目的で抗原定性検査キ
ットを検査の特性等を理解した上で、利用することは差し支えないことを明確
化し、周知する。
g 厚生労働省は、薬局から抗原定性検査キットを購入する者に対する書面への
署名の徴求について廃止を含め検討する。
イ 新型コロナウイルス感染症の検査・診療体制の整備
【措置済み】
a 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の検査・診療体制を確保するため、
医療機関が、学校や公民館等の空きスペースを活用して実施する巡回診療に関
しては、「定期的」及び「継続」の要件について、柔軟に取り扱って差し支え
ない旨を明確化することとする。また、医療機関が所在する都道府県以外の都
道府県においても巡回診療を実施する場合に、新たに診療所の開設手続を行う
ことなく巡回診療が実施できることとする。
b 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の検査体制を確保するため、車両
等を用いた移動式の衛生検査所であっても、衛生検査所として登録できること
を明確化する。また、複数の地方公共団体において検査を実施する場合に、一
つの地方公共団体において手続を行うことで足りることとする。
（2）医療ＤＸの基盤整備（在宅での医療や健康管理の充実）
＜基本的考え方＞
患者・利用者による自宅を始めとする患者等の身近な場所での受診や薬剤受
取が可能となるオンライン診療・服薬指導や電子処方箋の普及・促進等は、患
者本位・利用者本位の医療を実現するための基盤となる取組である。新型コロ
ナウイルス感染症も背景に、その重要性は、更に大きなものとなっている。特
に、地方部に居住する高齢者のように医療機関や薬局等への移動の負担が大き
い患者等にとっては、必要な医療の確保等に直結するという側面もある。この
ため、オンライン診療・服薬指導に関する新型コロナウイルス感染症に係る特
例措置の恒久化の具体化はもとより、オンライン診療・服薬指導に係る場の制
約の見直しや、セルフメディケーションなど健康管理に関する選択肢の拡大を
進めるとともに、手続のデジタル化を図る必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
ア オンライン診療・服薬指導の更なる推進
【a,g,h：措置済み、b,c：令和４年検討・結論、d,j：令和４年度措置、
e：（前段）令和４年措置、（後段）令和４年度措置、
f：引き続き検討を進め、令和４年度結論、
i：引き続き検討を進め、令和４年度上期措置】
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