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文部科学省は、学修者主体教育を実現するための学びの形の多様化を図るた
め、卒業要件としての修業年限の規定を見直し、修業年限は「おおむね４年」
の期間を指すものであり、厳密に４年間在籍することを求めるものではないこ
とを明確化する方向で大学設置基準の見直しを行う。
i 文部科学省は、他大学との単位互換について、学修者本位の教育の実現に向
け、学生が自ら必要な学びを選択できるようにするため、大学があらかじめ協
定等により定めた大学との単位互換に限定されるものでなく、個々の学生の学
修ニーズに基づいて行われた他大学での学修についても、当該学生の申請に応
じて、所属大学の判断により教育上有益と認めるときは単位認定ができること
を、大学関係者を通じて学生が知り実際に活用できるよう周知する。
j 文部科学省は、学修者本位の学びを実現する観点から、大学において、教員
と職員が協働して取り組むよう、学部事務局やキャリアセンターといった大学
職員組織が中心となって教員とともに学生を支援する仕組みについて、優良事
例を横展開するなどにより、各大学の取組を推進していくことを検討する。
イ 社会変革を促す新しい学究を支える環境整備
【a～c：令和４年度措置】
a 文部科学省は、大学が提供する教育の質の評価について、認証評価制度等既
存の枠組みについて、外部からの調査を通じた受動的な評価にとどまらず、各
大学が能動的に教学マネジメントを行い、対面・オンラインの手段にかかわら
ず、質の高い教育に取り組むと同時に質の低い授業の改善を行う取組を推進す
る。
b 文部科学省は、大学等における授業の実施に当たり、対面・オンラインの手
段にかかわらず、学生が実質的な学修及び学修に必要な交流を得られるような
取組を要請するよう周知する。特に、教員及びＴＡ、ＳＡ等教育補助者による
オフィスアワー等の学修支援は、学生が支援を求めやすくなるよう、オンライ
ンでの実施を含め、取組を推奨するとともに、教員と学生の双方向性ある対話
も含め、新たな取組の促進の観点から、オンライン活用のガイドラインを策定
する。
c 文部科学省は、社会変革を促すようなイノベーションを大学から発信できる
よう、既存の学部の再編に大学が取り組みやすい環境を整備する。特に、学部
ごとに異なる校舎面積・専任教員数については、デジタル活用や成長分野に対
応した基準になるよう見直す。
（3）柔軟な働き方の実現に向けた各種制度の活用・見直し
ア 労働時間制度（特に裁量労働制）の見直し
【a：令和４年度中に検討・結論、結論を得次第速やかに措置、
b：令和４年度検討開始】
＜基本的考え方＞
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