務負担軽減の取組が進んでおらず、今後更なる労働力不足が見込まれる中で、ス
マート水産業の活用や作業の機械化といった効率化の取組がより一層必要とな
る。
改正漁業法による数量管理を基本とする新たな資源管理方式において重要な
役割を担う漁獲情報の報告・収集が、適正かつ適切に、そして持続的に行われる
よう、早急に要因の把握・分析及び課題解決に取り組むことが必要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 農林水産省は、令和５年度までのＴＡＣ魚種の拡大に向けた「新たな資源管
理の推進に向けたロードマップ」を着実に実施する。
b 農林水産省は、冷凍カツオにおいて、水揚げされた漁獲物が未計量のまま搬
出され、適正な漁獲報告が行われない事態が発生したことを受けて、同様の事
態が生じないよう、冷凍カツオが水揚げされる漁港及び産地市場においては、
焼津と同じ取組がなされるように、必要な措置を講ずる。また、トラックスケ
ールの設置及び当該トラックスケールの通過を担保するための看板設置によ
る動線整備、市場の出入口等への監視カメラの設置、高度衛生管理の閉鎖場内
で計量から入札まで電子的に行う水揚げ作業の機械化の取組を、全国の漁港及
び産地市場における好事例として横展開を図る。
c 農林水産省は、国際的に資源管理の強化が求められるＴＡＣ魚種について、
地域や漁業種類により異なる水揚げの実情を踏まえつつ、適正な数量管理を行
うための報告等の適格性を担保するため、違法に採捕された漁獲物の市場流通
を防止するための方策について検討を行い、遅くとも令和７年度までに必要な
措置を講ずる。
d 農林水産省は、産地市場における水揚げ情報を電子的に収集する体制の構築
に向けて引き続き取り組むとともに、ＩＣＴやＡＩ等のデジタル技術の導入に
より、収集した漁獲量情報を国や都道府県の漁業管理当局内部で共有・活用す
る。
e 農林水産省は、収集された漁獲量情報（具体的な漁獲地点の情報を除く。）の
一部を個人・法人情報に配慮しつつ公表することにより、資源評価や未利用資
源の開発など民間の技術・知見の活用を促進する方策について、検討を行う。
（12）漁業者の所得向上に向けた漁協のガバナンス強化
【a：令和４年度措置、b：（前段）令和４年度措置、（後段）令和５年度措置、
c～e,g,h：令和４年度措置、f：令和５年度措置】
＜基本的考え方＞
法令遵守を始めとするコンプライアンスはビジネスの大前提であり、水産業の
成長産業化のためには、コンプライアンス態勢を構築し、徹底していくことが極
めて重要である。特に漁協は、適切な資源管理の実施等により漁業者の所得向上
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