組を加速するとともに、個別規制の見直しの過程で明らかになった横断的課題をデ
ジタル臨時行政調査会にフィードバックし、一括見直しにつなげていく。このように
両会議間でタスクアウトとフィードバックを柔軟に行いながら連動していくことが
改革を進める上で重要である。
その上で、政府はデジタル臨時行政調査会やサンドボックス制度、国家戦略特区制
度等を始め、それぞれ趣旨や目的の異なる行政組織や制度を適切な役割分担の下に
互いに連携させながら取り組んできているところである。また、スタートアップが新
たな事業に挑戦する際の規制に関する法務サポートや相談対応など、現場の規制改
革ニーズを吸い上げるスキームも存在している。しかしながら、国民やスタートアッ
プを含む事業者の目線に立ったとき、情報が分散化し、制度の選択が困難になってい
るとの声もある。
特に、スタートアップにとっては迅速なビジネス展開が生き残りの鍵である。この
ため、海外で活用されている技術や展開されているビジネスモデルが、日本では規制
により禁止されている、又は適法か否かが不明確であるという場合に、組織のリソー
スが必ずしも十分でないスタートアップに対してビジネス展開のためのリーガルサ
ポートや法務情報の提供を行ったり、あるいは当該規制の見直しを迅速に実現する
など、政府の支援・推進体制が不可欠である。
また、各種の規制改革制度について、利用者目線での運用や各制度間での連携が十
分でない場合、国民・事業者の負担や利便性低下につながるだけでなく、個別の取組
が部分最適に陥り、結果として全体最適が達成されないおそれがあるほか、人的リソ
ースが限られている中で規制改革を担当する事務局や規制所管省庁における改革推
進の足枷にもなりかねない。
このため、スタートアップを核とした規制改革を推進する観点からも、規制改革関
係府省庁の連携を図る場を設置するなど、各府省にまたがる規制改革関係部局や窓
口の連携強化を図ることが必要である。連携に当たっては、引き続き好事例の横展
開・情報共有を進めていくことはもとより、国民・事業者にとってわかりやすく使い
やすい要望受付窓口の整備を一層推進し、政府全体として強力な規制改革の推進体
制を構築するべきである。
なお、グリーンの分野については、2050 年カーボンニュートラルや 2030 年度の温
室効果ガス削減目標の実現に向けた再生可能エネルギーの適切な導入拡大のために、
規制改革推進会議とは別の枠組みである「再生可能エネルギー等に関する規制等の
総点検タスクフォース」において、規制改革に関する議論が行われることとされてお
り、会議としても同タスクフォースの取組を注視しているところである。
（３）改革の重点分野
今後、我が国の生産性向上、成長産業・分野を考えたときに、①スタートアップ・
イノベーション、②「人」への投資、③医療・介護・感染症対策、④地域産業活性化
（農林水産、観光等）、⑤デジタル基盤の５つの重点分野が鍵となる。
第一に、スタートアップ・イノベーションは新たな需要・消費を創出するとともに
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