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医療IT委員会 答申 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012779.html |
| 出典情報 | 日本医師会 定例記者会見(6/10)《日本医師会》 |
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1-3.医療現場における DX 推進の必要性
前節で示した背景の課題に対し、「現場」の運用で解決し得る論点や、制度設計だけで
は難しい「現場の合意形成と運用」の重要性を示す。
日本医師会では、これらの状況を受けて、日本医師会が目指す医療 DX は、「IT を駆使
して、適切な情報連携や業務の効率化などを進めることで日本の医療課題を解決し、より
良い社会へ変容する」ことであり、国民・患者の皆様への「安全・安心でより質の高い医
療」の提供と医療現場の(費用・業務)負担軽減であると説明している。
ただし、推進する上での留意点として、以下を併せて示している。
日本医師会の医療 DX に対する基本姿勢
留意点
・スピード感は重要だが、拙速に進めて、国民と医療現場に混乱・支障が生じてはいけない。
・国として、医療 DX の環境を整備すべきである。
・現場のシステム導入や維持、それに伴い必要となるセキュリティ対策にかかる費用は、本
来、国が全額負担すべきである。
・地域医療を守るため「すべての医師が、現状のままでも医療が継続できる」ことが大前提。
医療 DX を現場で推進する必要性は、単なる技術導入の是非ではなく、医療提供体制の
持続可能性と質の確保に直結する課題である。
患者の安全・安心でより質の高い医療提供の実現としては、既往歴、処方・アレルギ
ー、検査結果、画像、診療情報提供書などを途切れなく参照でき、地域や施設をまたいで
共有されることで、重複検査の削減、禁忌薬投薬・重複投薬の回避、急変時の迅速対応が
可能となることが挙げられる。さらに、電子処方箋、オンライン資格確認を活用した、健
診・予防接種・がん検診等の履歴の一元把握により提供する医療の質を高め、在宅・遠隔
モニタリングやオンライン診療の適正活用により、離島・へき地などの通院困難者への医
療提供の継続や、患者の利便性の向上につながる。
さらに、医療現場の負担軽減を実現するには、高齢化と医療従事者不足が同時進行する
なか、標準化・自動化・遠隔診療の活用を通じて、限られた人的・時間的リソースを最大
限に活かす制度設計を国へ要望していく必要がある。また、災害・感染症においても、平
時からの標準化・訓練・バックアップ・切替手順の整備が、復旧の成否を左右する。
そのうえで、現場における課題は、医療 DX の導入費用だけではなく「運用費」「人材・
教育」「セキュリティ」「業務変更に伴う負担」など多岐にわたる。ゆえに、段階的導入や
既存資産・地域医療情報連携ネットワークの活用、診療報酬や公的支援等が鍵となる。併
せて、医師事務作業補助者やシステム管理者等の人的整備が不可欠である。
医療 DX の推進は、国民皆保険を維持し、医療の質・安全を同時に高めるために必要と
考える。
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前節で示した背景の課題に対し、「現場」の運用で解決し得る論点や、制度設計だけで
は難しい「現場の合意形成と運用」の重要性を示す。
日本医師会では、これらの状況を受けて、日本医師会が目指す医療 DX は、「IT を駆使
して、適切な情報連携や業務の効率化などを進めることで日本の医療課題を解決し、より
良い社会へ変容する」ことであり、国民・患者の皆様への「安全・安心でより質の高い医
療」の提供と医療現場の(費用・業務)負担軽減であると説明している。
ただし、推進する上での留意点として、以下を併せて示している。
日本医師会の医療 DX に対する基本姿勢
留意点
・スピード感は重要だが、拙速に進めて、国民と医療現場に混乱・支障が生じてはいけない。
・国として、医療 DX の環境を整備すべきである。
・現場のシステム導入や維持、それに伴い必要となるセキュリティ対策にかかる費用は、本
来、国が全額負担すべきである。
・地域医療を守るため「すべての医師が、現状のままでも医療が継続できる」ことが大前提。
医療 DX を現場で推進する必要性は、単なる技術導入の是非ではなく、医療提供体制の
持続可能性と質の確保に直結する課題である。
患者の安全・安心でより質の高い医療提供の実現としては、既往歴、処方・アレルギ
ー、検査結果、画像、診療情報提供書などを途切れなく参照でき、地域や施設をまたいで
共有されることで、重複検査の削減、禁忌薬投薬・重複投薬の回避、急変時の迅速対応が
可能となることが挙げられる。さらに、電子処方箋、オンライン資格確認を活用した、健
診・予防接種・がん検診等の履歴の一元把握により提供する医療の質を高め、在宅・遠隔
モニタリングやオンライン診療の適正活用により、離島・へき地などの通院困難者への医
療提供の継続や、患者の利便性の向上につながる。
さらに、医療現場の負担軽減を実現するには、高齢化と医療従事者不足が同時進行する
なか、標準化・自動化・遠隔診療の活用を通じて、限られた人的・時間的リソースを最大
限に活かす制度設計を国へ要望していく必要がある。また、災害・感染症においても、平
時からの標準化・訓練・バックアップ・切替手順の整備が、復旧の成否を左右する。
そのうえで、現場における課題は、医療 DX の導入費用だけではなく「運用費」「人材・
教育」「セキュリティ」「業務変更に伴う負担」など多岐にわたる。ゆえに、段階的導入や
既存資産・地域医療情報連携ネットワークの活用、診療報酬や公的支援等が鍵となる。併
せて、医師事務作業補助者やシステム管理者等の人的整備が不可欠である。
医療 DX の推進は、国民皆保険を維持し、医療の質・安全を同時に高めるために必要と
考える。
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