か電子カルテを使用する見込みがない」と回答した診療所もある。
これに対し日本医師会では、
「導入・維持等の費用が高額であることや、リスクやトラブ
ルに対処できないとの
理由も多い。希望する
診療所が無理なく導
入・維持が可能な環境
を整える必要があり、
そのための十分な財政
支援や安全で利用しや
すい標準型カルテの提
供が必要である」と考
えている。
その他、導入可能と
回答した医療機関の導
入時期に関しては、「電
子カルテの機能、費用、
手間等が具体的にわか
ってから時期を決める」
が 53.5％、
「国が開発す
る標準型電子カルテが
使用可能になってから」
が 28.3％で約 8 割を占
めていた。

3.調査結果を受けて
日本医師会では、「医療 DX は地域医療を守るためにあることが大前提であり、地域医療
を崩壊させないためにも、電子処方箋や電子カルテの義務化はすべきでない。一方で、電
子化を希望する医師にと
っては、できるだけ導入や
維持がしやすい環境整備
が必要である」ことが今回
の調査で明らかになった。
日本医師会として、医療
現場の声をしっかり国に
伝え、施策に反映させなが
ら国や関係者と共に取り
組むことが必要との考え
が示された。

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