3.課題
2030 年以降の標準型電子カルテの普及により 3 文書 6 情報が共有されるが、臨床の場で
は速やかに知りたい他院の画像・心電図に関して共有の目途はたっていない。災害時には
疾病名・アレルギー情報・肝炎等感染症情報・薬剤禁忌情報・救急災害用検査情報・処方
情報の電子カルテ 6 情報が利用可能となる。しかし、災害現場では現状紙媒体対応となり、
医療機関に受診できない被災者に対しても 6 情報を利用するため、デジタルネットワーク
確保のうえ、セキュリティを有したタブレット型端末カルテ等の普及が必要と思われる。
2025 年にワクチンデジタルレコードについて厚生労働省は遅くとも 2028 年度の開始を
示したが、2030 年標準型電子カルテ導入後も 3 文書 6 情報にワクチン情報は含まれず、オ
ンライン資格確認等システムと行政・自治体行政基盤とを PMH（Public Medical Hub）を用
いて連携する方針としているが、詳細は示されていない。また、感染症に関しては今後起
こる新興感染症や麻疹等の輸入感染症に対してもワクチン歴が重要な情報であるが、国内
基盤が構築されても、任意接種歴や海外渡航者の接種歴の確認などの課題もある。
医療と介護のデジタル連携について、厚生労働省は入退院時等にリハビリを含めた状況
が共有され、効率的に医療・介護につながることを示しているが、在宅と地域包括ケア等
の連携には言及しておらず、6 情報以外の共有すべき情報を活用できるよう国が統一指針
を示す必要性がある。

4.おわりに・提言
2030 年以降の標準型電子カルテの普及により、医療現場ではますますデジタルレコード
が加速利用される。一方で、国の構想したデジタル基盤が整備されても、全てのデータが
利用されず当初は 3 文書 6 情報に限定される。
今回取り上げた課題を含めた解決には新たなセキュリティや基盤構築が必要であり、さ
らに AI 活用を含めた臨床に即したデジタルデータ活用が望まれる。2040 年に向けたデジ
タルビジョンを国は早くも示しているが、その構想外の事項に対してデジタル化のメリッ
トである拡張性で即時対応する事や新たなデジタル技術革新を導入活用することが望まれ
る。

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