1-4.医師会による対応と本答申の目的
医療 DX の推進をなぜ医師会が主導するべきなのか。端的に言えば、医師会は全国の地
域の実情を汲み上げて把握できるからである。
医師会は全国各地に所在しており、地域医療情報連携ネットワークや医師会共同利用施
設の運用などさまざまな活動を通して、地域医療に貢献している。さらに、医療・介護の
多職種連携の中心を担うのは、会員である医師である。地域医師会は国の医療 DX 施策を
地域で推進するのみならず、地域医師会と医師会員が綿密に連携し医療 DX を進める際に
生じる課題や効果を把握し、地域医師会・都道府県医師会・日本医師会の連携を通じ国に
要望していくことで医療 DX を成功に導くことができる。
一方、すべての医療機関に電子カルテを導入することは難しい状況にある。3 年に一度
厚生労働省が実施している、医療施設調査に基づく電子カルテシステム等の普及状況の推
移では、令和 5 年の電子カルテ普及状況は、一般病院で 65.6％、一般診療所で 55.0％で
あると示されている。さらに、日本医師会が実施した「紙カルテ利用の診療所の電子化対
応可能性に関する調査」 3においても、電子カルテの導入は不可能との回答が 54.2％あっ
た。高齢や IT に不慣れであることなどが電子カルテを導入できない理由として挙げられ
ており、この調査結果は、中医協をはじめとする国の関連会議でも、参考に足る資料とし
て多く引用されている。日本医師会は、これを根拠として、従来からの主張である「地域
医療を崩壊させないため、電子処方箋や電子カルテの義務化はするべきではない」と述べ
るとともに、「紙カルテを利用していても医療 DX の恩恵を受けられるようにするべき」と
して、紙カルテを利用している医療機関においても医療 DX が利用可能となる方策を国に
要望し、標準型電子カルテ（導入版）がリリースされる予定である。
本答申では、まず、総論で基本的立場と優先課題を示す。続く各論では、医療 DX に関
連するテーマについて概要を提示するとともに、それぞれの「現場」における医療 DX の
課題などを示しながら、活用するうえでの具体的な取り組みを示す。
これは会員が医療 DX の現状を理解し、自施設の条件に合わせて着手・拡張を検討でき
る「参考書」となることを目指すものであり、「医療 DX を現場で活用」する糸口になるこ
とを望む。

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各論 2-1-9.紙カルテ利用の診療所の電子化対応可能性に関する調査

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にて詳報