2-1-7.データ利活用の現状と課題

1.はじめに：情報共有
2019 年 COVID-19 によるパンデミックが発生した時に、国内では感染者に対して速やか
な既往歴や治療薬の情報収集ができず、医療情報を共有・活用のための早急なデジタル化
が問われた。
2024 年 4 月開始のマイナンバーカードによるオンライン資格確認整備が進む中、2024
年 1 月 1 日に能登半島地震が発生した。被災者の治療にあたり石川県独自の地域医療デジ
タルネットワークの利用により、県内避難先病院等ではリアルタイムで患者情報が共有利
用され、また、オンライン資格確認による過去約半年の投薬内容の医療情報も役立ったと
言われている。このようなデジタルシステムが COVID-19 を契機に急速に発展普及し、今
後様々な医療分野に利用されることとなる。その現状と課題について述べる。

2.現状のデータ活用状況
災害医療現場では能登半島地震でデジタル情報の有用性が証明され、さらに 2025 年 10
月から救急車によるオンライン資格確認の運用が始まった。患者情報をいち早く搬送先病
院に伝達し、院内の時間短縮・負担軽減を目的とし、国は有効性をアピールしているが、
薬剤情報に関しては電子処方箋情報ではなくレセプト情報であり、実際の救急搬送現場で
はマイナンバーカード確認に時間と人員がとられる事やワイヤレスのセキュリティリスク
問題も生じている。
感染症に関しては COVID-19 のパンデミック時に、国内感染者のインフルエンザワクチ
ン・肺炎球菌ワクチン等接種歴が確認できず問題となった。コロナワクチンの 2021 年 4 月
以降に接種歴のデジタル化が始まったが、集団接種の終了以降全てのワクチンに対しデジ
タル活用はされていない。
在宅医療に関しては会計・処方箋等はデジタルの利便性がみられる一方で、カルテ情報
は直接訪問看護ステーション等と共有化できずに、他のデジタルツールに再入力等が必要
であり、業務改善に至っていない。また、地域包括ケアに関しても各地域のデジタルネッ
トワークが利用されているが、利用者が他の地区へ移動した時の汎用性はなく、医療機関
のカルテとの連動も在宅医療と同様にできていない。

22