診療所において高まっていくと考えられる。医師事務作業補助者は、医療 DX 時代におけ
る人的インターフェイスとして、診療所医療を支える役割が期待される。
しかし現行の診療報酬体系では、同職種に係る評価は主として入院医療を前提としてお
り、病院外来や診療所での活用に関する制度的評価の枠組みは十分に整備されていない。
外来においても事務負担軽減に資する実務は行われているが、評価が限定的であるためコ
スト回収が困難であり、診療所への展開を妨げる一因となっている。
診療所においても、医療事務との兼務等の形で実務に関与している例は報告されてお
り、制度整備が現場の実態に十分追いついていない側面がある。以上を踏まえ、診療所を
含めた活用に向けた制度的整理と支援の在り方について検討が必要である。

4. 地域包括ケアと教育・研修体制の重要性
医療 DX の重要な要素の一つは、地域における医療・介護・福祉の情報共有を通じた多
職種連携の推進にある。診療所の医師事務作業補助者が、電子カルテ入力支援に加え、地
域医療情報連携ネットワークや多職種連携ツールの活用を補助することで、医師の負担を
増やすことなく情報共有の円滑化が期待される。
さらに近年、サイバーセキュリティ対策への対応も重要な課題となっている。小規模医
療機関では専任の情報管理担当者を配置することが困難であり、ガイドライン対応や情報
資産管理、運用体制の整備等が結果として医師の負担となる場合も少なくない。医師事務
作業補助者がその実務を補助することにより、医師が本来の診療業務に専念できる環境の
整備につながる。
こうした役割の拡大に対応するためには、人員配置にとどまらず、医師事務作業補助者
に対する継続的な教育・研修体制が不可欠である。山口県医師会では、10 年以上前から
医師事務作業補助者を対象とした講習会やグループワークを継続的に開催し、医師と補助
者が協働する診療体制の理解と実務能力の向上を支援してきた。
このように、医師会をはじめとする関係団体・組織による教育・研修の積み重ねによ
り、医師事務作業補助者は医療 DX の担い手として、より安定して現場で機能することが
可能となる。

5. 制度整備に向けた提言
医療 DX を現場で実効性あるものとするためには、医師事務作業補助者の役割を DX 時代
に即して再整理し、診療所を含めた医療機関で活用可能な制度設計が必要である。診療所
での活用を進めるためには、まず診療報酬上の評価の在り方について中医協における議論
を促すことが重要である。
あわせて、医師会をはじめとする関係団体による教育・研修支援と連動させ、総合的な
環境整備を図るべきである。

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