が約 100％となることを達成するよう、～～医療機関の業務における情報の電子化を実現
しなければならない。」と明記された。
この国策に対して、本委員会としては、電子カルテ導入を義務化で強制するのではな
く、電子カルテを医師や医療機関が自ら進んで利用したいと思えるものにしなければなら
ないと考えている。電子カルテに限らず、医療 DX が「現場」で実際に活用されるために
は、導入義務化ではなく、それぞれの実情に応じた段階的普及を基本とすべきであり、導
入できない医療機関が医療継続を断念する事態を招くようなことは決してあってはならな
い。
そのうえで、医師会は希望する医療機関ができるだけ導入や維持がしやすい環境を整備
するよう国に働き掛けることで、段階的な普及を支援する必要がある。
また、中長期的には、①全国医療情報プラットフォームと地域医療情報連携ネットワー
クの相互補完、②AI 活用による診療支援と業務効率化、③予防接種や健診（検診）デー
タの生涯連携、④災害・感染症対応のデジタル基盤強化、⑤セキュリティ・個人情報保護
の高度化―などについて、医療機関が無理せずに導入・活用できる状況になることが目標
である。
さらに、医療 DX に係る運用費の公的支援、診療報酬評価の適正化、人材育成の体系化
を通じて、持続可能な医療提供体制を確立するため、医師会は、現場の負担を軽減しなが
ら質と安全を高める方向性を示すべきである。
これらを踏まえ、日本医師会への提言を次項に示す。
3-2-2.日本医師会への提言
医療 DX を現場で活用するための日本医師会に対する提言は以下の通りである。

①標準型電子カルテ（導入版）と全国医療情報プラットフォームの情報の周知
標準型電子カルテに期待を寄せる医療機関は多い。一方、現状では開発の状況や導入
判断に資する情報が少なく、会員の理解醸成が進まない状況にある。全国医療情報プラ
ットフォームや電子カルテ情報共有サービス、標準型電子カルテ等の開発状況や今後の
予定について、その時々で確定している情報をタイムリーに発信し、未確定情報が独り
歩きして誤解を生じさせることがないように、会員への丁寧な周知を要望する。
②医療 DX 運用費（サブスク型システム含む）の公的支援・税制措置の拡充
日本医師会が掲げる医療 DX に対する基本姿勢「現場のシステム導入や維持、それに
伴い必要となるセキュリティ対策にかかる費用は、本来、国が全額負担すべきであ
る。」に則り、医療機関が医療 DX を導入する費用に対する公的支援や税制措置の拡充

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