及を目指していくべき」と意見を述べてきた。
こうした背景を踏まえ、令和 7 年 7 月、
「医療 DX 令和ビジョン 2030」厚生労働省推進チ
ームにて、
「電子カルテ・電子カルテ情報共有サービスと一体的に導入を図る」と普及方針
が再設定された。
具体的には、
「電子カルテを導入済の医療機関」においては、電子カルテを更改するタイ
ミング等で、電子カルテ情報共有サービスへの対応とともに一体的に導入を促進する、
「電
子カルテを未導入の医療機関」においては、電子処方箋機能を実装する標準型電子カルテ
の導入もしくは電子カルテ情報共有サービスに対応したクラウド型電子カルテとの一体的
な導入を促進することとされている。

３．今後の対応方針
厚生労働省が示す今後の対応方針としては、医療現場にとって電子処方箋を利用しやす
く安全に運用できる仕組み・環境を引き続き整備するとともに、導入阻害要因の解消に向
け、新たな導入・利用促進策、周知広報の強化、効果検証等を実施するとされている。
令和 6 年 12 月に
は、電子処方箋を受
ける薬局側のシス
テムで、医師の処方
と異なる医薬品名
が表示される事例
が報告されたこと
により、医師の意図
と異なる医薬品の
処方を防ぐため、各
医療機関や薬局に
対して、使用されて
いる電子処方箋シ
ステムの一斉点検
が依頼、実施され
た。
現在では、点検済みの医療機関のみが電子処方箋を発行できる状況となったが、これら
を受けて、安全に運用できる仕組み・環境の整備として、医薬品コードの整備、マスタの
一元管理などの取り組みが進められることになる。

13