確保、教育に対する継続的支援が重要であり、診療報酬や公的助成を通じて現場の負
担軽減を図る必要がある。
⑤AI 活用などに関する国への働きかけ
医療 DX の進展に伴い、AI をはじめとする新技術の活用が進む一方で、臨床現場では
安全性、責任の所在、倫理性への懸念も大きい。国に対しては、AI 活用を一律に推進
するのではなく、リスク評価や患者権利保護などを考慮しながら現場実装を前提とし
たガイドラインや倫理指針を整備するよう働きかける必要がある。とりわけ、診療補
助や文書作成支援など実務的活用において、医療の質と安全を担保しつつ現場負担を
軽減する評価制度の構築を求めるべきである。
医療と AI に関しては、日本医師会の「AI の臨床利用に関する検討委員会」において、
諮問「AI に関する臨床的課題と生命倫理について」を受けて検討が重ねられた結果、令
和 8 年 4 月に答申が取りまとめられた。 15日本医師会には、同答申を踏まえて、安心、
安全な医療提供に資する AI 活用を国に提言するとともに、行き過ぎた活用が起こらぬ
よう、歯止め役としての機能を期待する。
⑥災害・感染症対応の統合プロトコル策定
これまでの災害や新型コロナ感染症の経験から、平時の積み重ねが有事の際の対応
力強化につながると考える。災害や新興感染症への対応において、平時と有事を分断
せず、一体的に機能する情報連携体制の構築が求められる。医療 DX を活用した統合的
な対応プロトコルを国と協働して策定し、医療機関、救急、行政が共通認識のもと行
動できる仕組みを整える必要がある。特に、診療情報の保全、通信障害時の代替手
段、権限に応じた情報共有ルールを明確化し、平時の訓練を通じて現場での実効性を
高めておくことが重要である。
⑦予防接種や健診（検診）等データの生涯連携を可能にする制度設計
予防接種や健診（検診）等のデータは、国民の健康管理の基盤となる情報である。
これらを生涯にわたり本人が一元的に把握でき、必要に応じて医療機関や行政と安全
に共有できる制度設計とシステム運用が求められる。行政の都合で一方的に管理する
のではなく、「国民本人の利便性や行動変容」を目的とした PHR の考え方を尊重し、本
人同意に基づく連携を前提とすることで、予防医療の質向上と現場・行政双方の負担
軽減を図るべきである。

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AI の臨床利用に関する検討委員会（プロジェクト）答申について
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012702.html

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