○文書情報についても、今後臨床情報の検証と並行して検証準備ができた地域から実証を
行う予定で準備を進めている。

3.電子カルテ情報共有サービスの今後の方針
厚生労働省は、今後の方
針として、まずは、モデル
事業で確認されている課題
への対応が必要であり、電
子カルテ情報共有サービ
ス、対応する電子カルテ両
者のシステムに一部改修を
加えた上で、改めてシステ
ムの動作確認、現場運用の
検証を行うことが想定され
る。改修後に改めて協力地
域を選定し、検証を行うこ
ととされている。
この検証を経て、致命的な課題がないことを確認の上、3 文書 6 情報のうち臨床現場で
支障なく運用が可能な文書・情報から、来年度（令和 8 年度）の冬頃をメドに全国で利用
可能な状態にすること（運用開始）を目指すとされている。

4.日本医師会の見解と対応
日本医師会は、電子カルテ情報共有サービスに対して、下記の見解を示している。
◼電子カルテ情報共有サービスは単独で実施するものではなく、データの標準化、標準型

電子カルテ、電子処方箋、共通算定モジュール、標準型レセコンと一体的に行われる必要
がある。

◼地域医療情報連携ネットワークは、全国に 300 ほど存在しており、その中では、画像

など豊富な情報の連携もできている。それらが電子カルテ情報共有サービスにつなげられ
るようになれば、大変有効なものになる。地連とどのように連携して活用できるかがカギ
になる。
◼今は、実証実験等の現状の評価を行い、基本方針をしっかり定めるべきである。先走っ
て次の機能や細かい検討をするべきではなく、基本方針を定めた後に、検討すべきであ
る。

令和 8 年度診療報酬改定において、新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」に
おいて、電子カルテ情報共有サービスの活用が要件として含まれている。そのため、日本
医師会には、多くの医療機関がこのサービスが利用できるように、国へ補助や環境整備に
関する要望を期待する。

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