これらが推進される背景として、複数の構造的課題が同時に進行している現状がある。
第一に、社会の少子高齢化の進行がある。日本での 65 歳以上の人口は 29.3％(2024.10
時点) 1に達して
おり、高齢化に
伴う医療需要が
急増する一方で
生産年齢人口は
減少している。
このため、従来
の人手に依存し
た医療提供モデ
ルが困難になっ
てきている。デ
ジタル技術を活
用した業務効率
化や、令和 8 年
度診療報酬改定では、ICT 機器等の活用により業務を軽減したうえで看護職員や医師事務
作業補助者の人員基準の緩和が認められており、医療資源の最適配置の検討も必要となっ
ている。
第二に、地域医療の格差拡大と医師偏在である。地方では産科・小児科・救急等の撤退
が続き、医療資源が大都市圏と地方で大きく乖離している。特に中山間地域では「医師が
いない」「病院がない」地域が増加し、遠隔医療やデータ共有が不可欠となっている。医
療 DX は、医療アクセスの地域差を縮小し、地域包括ケアを支えるための基盤として期待
されている。さらには、医師の働き方改革が本格化することにより、時間外労働の上限規
制が 2024 年から適用されたことで、生産性を向上させなければ医療提供体制の維持が難
しくなっている。DX による記録業務の自動化や診療情報共有の迅速化は不可避の対策と
考えられる。
第三に、医療情報連携の大切さと災害に対する「医療情報の保全」の必要性である。
我々は、新型コロナウイルス感染症対策の経験を通じて、医療情報連携の大切さを思い
知らされた。コロナ禍において、医療機関が業務に追われる中で、紙・FAX・電話による
情報共有のみでは、限界があり、国により急場で作成されたシステムにおいても、同じ項
目を重複して入力しなくてはならないなど、煩雑なものであったため、多くの批判が寄せ
られていた。平時・有事を問わず医療情報を迅速・確実に連携できるデジタル基盤が必要
であることが実感された。
また、災害時を見据えた医療情報の保全が必要である。日本は地震・豪雨・噴火など災

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総務省統計局 人口推計（2024 年（令和 6 年）10 月 1 日現在）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.html

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