2-1-3.国が推進する医療 DX－診療報酬改定 DX
１．診療報酬改定 DX の状況
医療機関等においては、2 年に
1 度の診療報酬改定の度に、短期
間に集中してシステム改修等の
作業が行われている。
国は、医療 DX 工程表の 3 本柱
の 1 つとして、医療機関等の間接
コストの極小化を目指し、「診療
報酬改定 DX」の取り組みを進め
ている。
その一環として、医療機関やベ
ンダーの業務負担軽減を目的に、
令和 6 年度から施行時期を 2 ヶ月遅らせたが、各医療機関等の労務過多な状態やシステム
改修コストの高騰により経営を圧迫している状態は続いている。
そして、令和 8 年 6 月から、取り組みの中心となる共通算定モジュールの本格運用が始
まることになっており、同 3 月現
在、品質検証を終えて診療報酬改
定への着手が進められていると
のことである。

２．共通算定モジュールの
機能追加の今後
共通算定モジュール 5は、生保
や公害等の国公費負担医療も計
算でき、地方自治体の医療費助成
事業も計算できるものとして進
められている。PMH 6と連携してマ
イナ保険証を受給者証としても利用可能となり、現物給付化の拡大も可能となる。
さらに、地域単独公費 7の現物給付（併用レセプト請求）を実現し、それらを全国展開す
ることで、償還払いや連記式明細書により発生していた事務作業、医療機関や自治体の請

5

共通算定モジュール：診療報酬算定の共通基盤。レセプト計算や公費負担医療への対応を標準化し、医療

機関とベンダー双方の負担軽減を目的としている。
6

PMH：デジタル庁が開発している自治体と医療機関をつなぐ情報連携基盤。マイナ保険証利用を基盤とし
て、医療費助成や母子保健などの情報を連携することで、住民の利便性向上と事務効率化を目指す仕組み。
7
地域単独公費：都道府県や市区町村が、独自の条例等に基づいて、住民の医療費の一部負担金を助成する
制度。地域独自のため、地域によって対象や助成内容が異なる。

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