をこれまで以上に求めること。
近年、レセコンや電子カルテ等のクラウド化の進展に伴い、サブスク 13型の製品も登
場している。これらは、初期費用は低く抑えることができる一方で、その分の費用が
運用費に薄く積み増されている傾向にある。従来のオンプレ型 14は、長い期間使うこと
で結果的に本体費用を抑えることもできたが、クラウド型では、毎月定額の利用料と
なるため、トータルでは割高になることもあり得る。さらに、国の補助金の多くは、
システムの初期導入費のみが対象で、運用費には適応できない場合が多く、上記の実
態と乖離が生まれ始めていることから、補助金の在り方について措置を求めていくべ
きである。
なお、国は、医療 DX のメリットとして、現場の負担軽減をよく挙げるが、現在のよ
うな過渡期においては、費用負担も業務負担もむしろ増えているのが実態である。本
委員会においても、その強い現場感覚が共有されたことから、この現状についても国
にしっかりと認識させるべく対応いただきたい。
③サイバーセキュリティ対策を行うための国・自治体・民間との連携強化
医療機関では、サイバーセキュリティに対応するための、知識、人材、財源が圧倒
的に不足している。その最大の要因として、保険医療機関の財源が公定価格の診療報
酬であり、一般企業のように財源確保のための自由な価格設定ができないことが挙げ
られる。
医療機関の規模が小さいほど、「セキュリティ対策をしたいと考えているが、何をす
ればよいかがわからない」という難しい状況にある。
個々の医療機関で対応できることは限られるため、「公助」である国への財政支援を
求めるとともに、医師会としても、「共助」の一環となる日本医師会サイバーセキュリ
ティ支援制度の拡充など、医療機関が無理なく「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」を遵守し、サイバーセキュリティに取り組みやすい環境を整備する
ことが必要である。
④高齢医師・小規模医療機関・周産期医療機関を取り残さない制度設計
医療 DX の推進にあたっては、高齢医師の医療機関や小規模医療機関、周産期医療機
関など、人的・財政的制約が大きい医療機関が取り残されない制度設計が不可欠であ
る。医療 DX が医療提供体制の維持を困難にする要因とならないよう、義務化や拙速な
導入を避け、段階的な実装と選択肢を確保すべきである。電子化に対応できない医
師、医療機関への手厚い支援を行うとともに、特に、導入費のみならず運用費や人材

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サブスク：サブスクリプション、月額利用料を支払い、電子カルテ等のシステムの利用する方式。
オンプレ型：オンプレミス型、レセコンなどのサーバーを医院内に設置して管理・運営する方式

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