2-1-5.国が推進する医療 DX－標準型電子カルテ
１．電子カルテの普及率
医療機関における電子カルテの普及状
況は、令和 5 年の厚生労働省調査時点で、
一般病院全体で 65.6％（病床規模別にみ
ると、400 床以上 93.7％、200～399 床
79.2％、200 床未満 59.0％）、一般診療所
55.0％であり、3 年に一度の調査におい
て、着実に利用する医療機関は増えてい
る状況にある。

２．政府目標
政府の方針においては、令和 5 年 6
月医療 DX 推進本部医療 DX の推進に関
する工程表において、「遅くとも 2030
年には概ねすべての医療機関におい
て必要な患者の医療情報を共有する
ための電子カルテの導入を目指す」と
しているとともに、令和 7 年 12 月に
地域医療介護総合確保法「政府は、令
和 12 年 12 月 31 日までに、電子カル
テの普及率…が約 100％となることを達成するよう、クラウド・コンピューティング・サー
ビス関連技術・・・その他の先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務における情報の
電子化を実現しなければならない。」と規定された。
これは医療機関に対する義務ではなく、政府に課せられた目標となっている。

３．電子カルテシステムの普及に向けた取組の全体像
これらを受けて、厚生労働省は、取り組みの全体像を示している。
従来の医療機関ごとにカスタマイズされたオンプレミス型のシステムから、クラウドネ
イティブ 9・廉価なものに移行を図るというのが大方針である。2026 年夏までに、電子カ
ルテ／電子カルテ情報共有サービスの具体的な普及計画が策定される予定となっている。
その中でも、診療所に向けては、診療所向けの電子カルテの標準仕様の策定を行い、オ
ンプレミスの電子カルテを利用している診療所には、標準仕様に即した低価格のクラウド

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クラウドネイティブ：医療機関内にサーバーを設置せず、インターネット経由で外部のデータセンター上
のシステムを利用する方式。保守・更新の負担軽減、セキュリティ等の一括管理が期待される。

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