キュリティ対策など各種講習会の開催、災害時の情報共有体制の構築について、地域の特
性を踏まえつつ、都道府県行政と協働して進めることが求められる。
さらに、都道府県医師会は、国が推進する医療 DX を現場に適用する際の課題につい
て、日本医師会にフィードバックすることが求められる。
3-1-3.地域医師会に期待する役割
地域医師会は、地元の医師への支援が期待される。具体的には、医療機関との情報共有
や、医療 DX などの相談に関して、地元で気軽に聞ける窓口役として、日常診療に直結す
る役割が求められる。加えて、現場の不満や疑問、要望を吸い上げ、都道府県医師会や日
本医師会にフィードバックをする役割も重要である。
さらに、災害時の情報伝達や感染症対応など、有事の際に地域の実情に即した体制を迅
速に構築することができるのは地域医師会のみである。
また、ほとんどの地域医師会では医療 DX に対応する人材が不足している状況にあるこ
とから、複数の地域医師会共同もしくは都道府県単位で人材配置を行うことの検討も考え
られる。
3-1-4.医師会組織における連携の重要性
医療 DX の推進には、日本医師会・都道府県医師会・地域医師会の三層構造が有機的に
連携することが不可欠である。国策と現場の間にある「制度と実装のギャップ」を埋める
ため、情報共有と役割分担を明確化し、課題を迅速にフィードバックする仕組みを構築す
る必要がある。
具体的には、①標準型電子カルテ（導入版）をはじめとする標準仕様の現場検証の連
動、②安全管理やセキュリティなど各種ガイドラインの周知、③教育・研修の共通プログ
ラム、④災害・感染症対応―などを三層で共有することが重要である。医師会組織間の連
携は、医療 DX のスピードと質を左右する鍵である。

3-2.今後の展望と提言
本節では、中長期の到達目標と、その実現に必要な制度・運用・人材の整備方針を整理
し、優先順位と段階的実行の枠組みを示す。
3-2-1.中長期的ビジョン
国の動きとして、2025 年 12 月 5 日「医療法等の一部を改正する法律」が成立し、医療
DX の推進に関して「政府は、～令和 12 年(2030 年)12 月 31 日までに電子カルテの普及率

45