第三に、産科リエゾンシステム実証である。COVID-19 パンデミック下（2020〜2022 年）
において、Web データベースによる早期患者把握、オンライン診療、モバイル CTG を組み合
わせた県内統合的管理システムを稼働させ、危機的状況下での妊婦の安全確保に寄与した。
また、家庭血圧管理実証研究では、妊婦血圧基準値の策定や産後うつスクリーニングへ
の応用が進んでおり、周産期医療情報連携ネットワークシステム構築実証により、地域全
体での情報共有基盤の有効性の検証を進めている。

3. 地区医師会・産婦人科医会の役割として
地区医師会・産婦人科医会の役割として、以下が重要である：
①地域の医療課題の把握と実証テーマの設定、②会員医療機関との連携体制構築と参加促
進、③行政（県・市町村）への働きかけと予算確保、④大学病院等の高次医療機関との連
携調整、⑤実証データの収集・分析と有効性評価、⑥全国医師会・産婦人科医会への成果
報告と政策提言、⑦地域住民への情報発信と理解促進。この現場主導モデルが、画一的な
システム導入ではなく、地域特性に適合した DX 推進を可能にしている。

4. 50 万人出生時代に向けた政策提言
持続可能な周産期医療体制を構築するため、地方からのデジタル変革を全国へ展開し、
以下の具体的な施策の実装を提言する。
① 周産期医療情報プラットフォームの全国展開：CTG 共同監視システムを全国導入し、平時と災
害時を分断しない（フェーズフリー）情報基盤を整備する。
② PHR アプリと AI 活用：妊産婦主体の PHR アプリ開発と音声 AI 活用による業務効率化を推進。
③ オンライン診療と遠隔健康管理：モバイル CTG 活用により、通院負担軽減と異常早期発見を両
立。
④ 広域連携モデル：例えば埼玉県 5 市連携モデル（熊谷・深谷・行田・本庄・秩父）等、自治体
の枠を超えた医療資源最適化を全国展開。
⑤ 適正な診療報酬と施設維持支援：一次施設の役割（24 時間対応、ハイリスク搬送連携等）を正
当評価する診療報酬体系を構築し、遠隔胎児監視料・情報連携加算等の診療報酬評価を確立。
さらにデジタル化導入と運営への財政支援を強化。

5. 結論 地方からのデジタル変革を全国へ
我が国は 50 万人出生時代という未曽有の人口危機に直面している。医療 DX は、医療の質を
維持しながら地域医療を守り抜くための重要かつ有力な解決手段である。日本医師会は、地域
特性を踏まえた現場主導型 DX の全国展開、診療報酬評価（遠隔胎児監視料、情報連携加算等）
と財政支援、標準型電子カルテへの周産期機能実装、そして一次施設の経営維持を前提とした
制度設計を強く求める。今こそ、地方からのデジタル変革を全国へと展開し、持続可能な周産
期医療体制を構築すべき時である。さらに危機に強いレジリエントな医療システムの構築こ
そ、次世代への責任ある対応であり、2030 年に向けた全国的な医療 DX 推進が日本の未来を拓
く鍵となる。

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