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医療IT委員会 答申 (45 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012779.html |
| 出典情報 | 日本医師会 定例記者会見(6/10)《日本医師会》 |
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2.多職種や訪問看護による活用
さらに、訪問看護な
ど多職種による活用
が進んでいる点も重
要である。特に訪問看
護師は情報ニーズが
高く、連携カルテの閲
覧数も多い。情報共有
は医療の質向上だけ
でなく、教育や振り返
りのツールとしても
活用されており、多職
種連携の基盤となっ
ている。また、診療報
酬上の加算も整備さ
れ、制度面からも活用
が促進されている。
在宅医療・介護領域では、モバイルを活用した情報共有システムが導入されている。バ
イタル情報や生活情報、ケアプランなどをリアルタイムで共有でき、動画の活用も可能で
ある。さらに、介護認定情報やケアプランをクラウド上で共有する仕組みにより、ケアマ
ネジャーの業務効率化や行政負担の軽減が実現されている。
加えて、診療情報提供書や介護関連書類以外にも、多様な文書を電子的に送受信できる
汎用文書サービスが整備されており、現在では多数の文書がクラウド上でやり取りされて
いる。これにより即時性が向上し、例えば訪問看護指示書が即日確認できるなど、実務面
での利便性が大きく向上している。
さらに特徴的なのは、医療だけでなく介護・行政・歯科領域まで含めた拡張性である。
例えば歯科検診データの連携など、利用主体のニーズに応じて新たなサービスを追加でき
る柔軟な構造を持っている。これはインターフェイスを公開した基盤設計によるものであ
り、地域の多様な関係者が主体的に参加できる仕組みとなっている。また、カード発行の
仕組みにより、薬局や介護事業者など現場側から情報共有を求める動きも活発化しており、
ボトムアップ型の連携が進んでいる点も重要である。
3.まとめ
島根県では 1998 年より様々な実証実験を繰り返し、医療情報連携ネットワークを構築し
てきた。まめネットは、医療機関の情報連携と在宅医療の情報連携を主として多職種の情
報連携を双方向で行っており、今後、ますます需要が高まる地域医療において、地域包括
ケアの発展が継続のカギと考える。
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さらに、訪問看護な
ど多職種による活用
が進んでいる点も重
要である。特に訪問看
護師は情報ニーズが
高く、連携カルテの閲
覧数も多い。情報共有
は医療の質向上だけ
でなく、教育や振り返
りのツールとしても
活用されており、多職
種連携の基盤となっ
ている。また、診療報
酬上の加算も整備さ
れ、制度面からも活用
が促進されている。
在宅医療・介護領域では、モバイルを活用した情報共有システムが導入されている。バ
イタル情報や生活情報、ケアプランなどをリアルタイムで共有でき、動画の活用も可能で
ある。さらに、介護認定情報やケアプランをクラウド上で共有する仕組みにより、ケアマ
ネジャーの業務効率化や行政負担の軽減が実現されている。
加えて、診療情報提供書や介護関連書類以外にも、多様な文書を電子的に送受信できる
汎用文書サービスが整備されており、現在では多数の文書がクラウド上でやり取りされて
いる。これにより即時性が向上し、例えば訪問看護指示書が即日確認できるなど、実務面
での利便性が大きく向上している。
さらに特徴的なのは、医療だけでなく介護・行政・歯科領域まで含めた拡張性である。
例えば歯科検診データの連携など、利用主体のニーズに応じて新たなサービスを追加でき
る柔軟な構造を持っている。これはインターフェイスを公開した基盤設計によるものであ
り、地域の多様な関係者が主体的に参加できる仕組みとなっている。また、カード発行の
仕組みにより、薬局や介護事業者など現場側から情報共有を求める動きも活発化しており、
ボトムアップ型の連携が進んでいる点も重要である。
3.まとめ
島根県では 1998 年より様々な実証実験を繰り返し、医療情報連携ネットワークを構築し
てきた。まめネットは、医療機関の情報連携と在宅医療の情報連携を主として多職種の情
報連携を双方向で行っており、今後、ますます需要が高まる地域医療において、地域包括
ケアの発展が継続のカギと考える。
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