害リスクが高く、大規模災害時には、紙カルテ・院内サーバーはデータ喪失の危険が大き
い。電子カルテ情報の共有、クラウド化、地域医療情報連携ネットワークは災害対策とし
ても必要なものである。
これらの要因が重なり、日本における医療 DX は「将来のための取り組み」から、「現在
の医療を持続させるための取り組み」に変わりつつある。
このような状況から、前期の医療 IT 委員会（2022・2023 年度）では、「医療 DX のゴー
ル」の定義として下記を提唱している。
「医療 DX のゴール」の定義

（2022・2023 年度医療 IT 委員会答申より）

医療 DX のゴールは、デジタル技術を駆使することによって、国民皆保険と地域医療を
守るとともに、より安全で質の高い医療を実現し、医療従事者の負担を軽減して、余裕
を持って患者に寄り添うことができるよう医療現場を変革することである。

1-2.「現場」の定義
医療 DX を議論する際には、「現場」がどのような範囲を指すのかを明確にすることが不
可欠である。本答申では現場の実態を聞いた上で、「現場」を以下のように定義して議論
を進める。
「現場」の定義
現場とは、診療所、病院、在宅医療、救急医療、災害・パンデミック対応時の避難所、
介護施設など多様な医療提供を行う場を示す。
医療提供の実態は、医療機関の規模や機能、地域特性、患者層、人的体制、情報基盤の
整備状況などによって大きく異なる。高度急性期病院では高度な専門医療や複雑な部門連
携を前提にした情報システム運用が求められる一方、多くの診療所では少人数で多数の業
務を担い、導入・運用コストの負担が大きな制約となる。また、在宅医療の現場では、複
数の職種・事業所が関与するケアを支えるため、多様な情報源の統合とコミュニケーショ
ン基盤が重要となる。
また、救急搬送においても、救急医療における救急隊の司令室などプレホスピタル 2の
情報共有は、治療、救命に資する。さらに、災害時にはそれまでに蓄積された被災者の情
報を取得することが困難になり、避難所や医療調整拠点など平時とは異なる環境での医療
提供が求められる。介護施設においても、医療と介護の境界をまたぐ情報共有や意思決定
支援の仕組みが不可欠である。

2

プレホスピタル：救急搬送前から医療機関到着までの段階（救急隊・指令室など）。

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