課題
がん検診受診率の包括的把握には、本人同意のもと任意型がん検診情報を正確に市町村
が把握する仕組みの構築を検討することが必要である。構築に当たっては、医療機関が報
告する検診結果について、対策型検診と任意型検診における様式に差異があり、統一的な
データ処理ができないことが課題の一つである。
さらに任意型検診で実施された検診結果を電子的に本人に送付するための仕組みが必要
である。しかし、最も大きな課題は、仮に任意型検診の結果がマイナポータルに連携され
たとして、その医療情報を国民が市町村に提出してくれるか否かである。回答者にインセ
ンティブを付与する等の案があるが、有効な方法が得られない状況である。
こうした状況の背景について、国の検討会では「職域でのがん検診には明確な法的根拠
がない（職域検診は労働安全衛生法に基づいて行われるが、その中に『がん』の項目が明
確に規定されていない）。このため、例えば要精密検査対象者を把握することも難しい
（検診結果は重要な個人情報であり、被検者自身の同意なしに医療保険者等が収集・解析
等することはできない）」、こうした事態を打開するために、「職域のがん検診について、
法整備を正面から考えるべき」旨の見解がある。
対策型検診と職域検診の一元管理の本質的な目的は、日本の真の受診率把握、未受診者
対策、重複検診の削減、検診精度の向上であり、最終的な目標は「がん死亡率の減少」で
ある。日本の死因の第一位である癌対策として、国民の生命と健康を守る事を最大の目標
としている日本医師会は、上記の法整備に前向きに検討する時期ではないかと考える。

25