211

○ これに加えて、地域の実情に応じてサービス提供体制を維持・確保するため、人材確

212

保、ＩＣＴ機器の活用等の生産性向上の方策など、自治体が必要な施策を講じた上で、

213

それでもなおやむを得ない場合、中山間・人口減少地域に限定した特例的なサービス提

214

供を行う枠組みとして、特例介護サービスに新たな類型を設けることが適当である。

215
216

○

この新たな類型においては、

217

・ 職員の負担への配慮の観点から、職員の賃金の改善に向けた取組、ＩＣＴ機器の活

218

用、サービス・事業所間での連携等を前提に、管理者や専門職の常勤・専従要件、夜

219

勤要件の緩和等を行うこと

220

・ サービスの質の確保の観点から、市町村の適切な関与・確認や、配置職員の専門性

221

への配慮を行うことを前提とすること

222

が考えられ、今後、詳細な要件について、介護給付費分科会等で議論することが適当で

223

ある。

224
225

なお、これらの要件が自治体で厳しく解釈されると、必要な配置基準の緩和が進まな
くなるのではないかとの意見があった。

226
227

○

新たな類型の特例介護サービスについては、現行の基準該当サービス・離島等相当サ

228

ービスの対象となっている居宅サービス等（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期

229

入所生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援等）に加え、施設サービスや居宅サービス

230

のうち特定施設入居者生活介護も対象とすることが適当である。また、市町村が指定権

231

者となり実施している地域密着型サービスにおける同様のサービスについても、同様

232

の対応を実施できるようにすることが適当である。

233
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235
236

○

なお、新たな類型の特例介護サービスについては、

・ サービスの質の担保について、事後の確認を行う仕組みについても検討が必要では
ないか

237

・ 介護保険制度は全国どこでも必要なサービスを提供すべきものであり、配置基準の

238

緩和は、慎重に対応するものとして、あくまでも緊急的な対応として行うものとすべ

239

きではないか

240
241
242
243

・ ＩＣＴ機器の活用などの業務効率化の取組は、必要人員を代替し得るものであるか
どうか精査が必要ではないか
・ まずは現行の居宅サービス等に限定し、施設サービス等を対象に含めるかどうかに
ついては、ＩＣＴ機器等の活用実績を踏まえ慎重に検討すべきではないか

244

・ 夜勤要件の緩和については、特に職員の負担感などへの配慮が必要ではないか

245

との意見があったことにも留意し、今後、詳細な要件について、介護給付費分科会等で

246

議論することが適当である。
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