1063

創設し、法令上位置付けることが考えられる。ケアプラン作成と生活相談のニーズに一

1064

体的に対応することで、新たな相談支援の類型の事業者が入居者の生活に関わる様々

1065

な情報を入手することが可能となり、ケアプランの作成等において有料老人ホームと

1066

対等な立場でやりとりがしやすくなり、いわゆる「囲い込み」対策にも資する面がある

1067

と考えられる。

1068
1069

○

この場合において、新たな相談支援を担う事業者の報酬等の詳細については、現行の

1070

特定施設入居者生活介護と同様、ケアプラン作成と生活相談を評価する定額報酬とす

1071

ることを念頭に、有料老人ホームにおいて提供される生活相談の機能との整理、新たな

1072

相談支援を担う事業者の業務効率化の観点等も含め、現場の実態や関係者の意見を十

1073

分踏まえながら、今後、介護給付費分科会等で議論することが適当である。

1074
1075

○

なお、この新たな相談支援については、

1076

・ 現状では、有料老人ホームの方針や考え方により自立支援に資するサービス調整等

1077

のケアマネジメントに苦慮しているケースがあり、入居者にとって中立公正なケア

1078

マネジメントができるように体系化されることが必要

1079

・ 事実上、有料老人ホームの運営とケアプラン作成の結び付きが強まり、
「囲い込み」

1080

を助長することになり得るものであり、また、住宅型有料老人ホームが「住まい」で

1081

あることを前提とした、これまでの考え方を大きく変えるものになるのではないか

1082

との意見があった。

1083
1084

（過疎地域等における包括的な支援体制の整備）

1085

○

福祉部会において取りまとめられた、過疎地域等における包括的な支援体制整備の

1086

ための新たな仕組みにおいては、

1087

・ 介護、障害、こども、生活困窮の相談支援・地域づくり事業について、分野横断的

1088

に実施する仕組みとし、これに伴い配置基準も分野横断的なものとするとともに、担

1089

い手が不足している市町村において配置可能な基準とすることや、

1090

・

1091

重層的支援体制整備事業交付金の仕組みを参考に各制度における既存の関係補助

金について一体的な執行を行える仕組みとすること

1092

が提案されている。他制度との一体的な取組を効果的・効率的に進めるため、この仕組

1093

みにおいて、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援

1094

事業、地域介護予防活動支援事業及び生活支援体制整備事業も実施できるようにする

1095

ことが適当である。

1096
1097

（災害等の有事に備えた地域包括支援センターの体制整備）

1098

○

地域包括支援センターは、災害や感染症等の発生時において、支援が必要な高齢者の
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