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資料1 介護保険制度の見直しに関する意見(案) (53 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67690.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第132回 12/22)《厚生労働省》 |
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1737
・ 障害者総合支援法における計画相談支援との整合性にも十分に留意すべき
1738
・ 認知症や精神疾患、うつ病等の高齢者が増える中、ケアマネジャーは適切に信頼関
1739
係を構築し、意思決定支援を行う役割を有しており、認知症等の方の権利保護の観点
1740
も含めて慎重に検討が必要
1741
との意見があった。
1742
1743
1744
○
一方で、見直しに積極的な立場からは、
・ 長年の懸案であり、介護保険制度全体の持続可能性の観点も踏まえて、結論を出す
1745
ことが必要
1746
・ ケアマネジメントは、利用者や他の事業者の間でも十分に普及しており、その果た
1747
す役割も関係者の中で確立されている中、他のサービスと同様、利用者負担を求める
1748
べきではないか
1749
・ いわゆるシャドウワークの問題もある中で、ケアマネジャーの仕事の価値をきちん
1750
と認識いただく上でも、一定の利用者負担を検討してもよいのではないか
1751
との意見があった。
1752
1753
【②利用者の所得状況を勘案することについて】
1754
○
1755
②の考え方については、利用控えの懸念に配慮する観点から、ケアマネジメントの利
用者負担の判断に当たって、利用者の所得状況を勘案することについて、議論を行った。
1756
1757
1758
○
これについて、見直しに慎重な立場からは、①に掲げた内容のほか、
・ 現行の保険料の利用者負担の制度を鑑みると、複雑な運用が想定され、慎重な検討
1759
が必要ではないか
1760
との意見があった。
1761
1762
○
一方で、見直しに積極的な立場からは、①に掲げた内容のほか、
1763
・ 低所得者への配慮措置を行いつつ、原則として利用者負担を求めるべき
1764
との意見があった。
1765
1766
【③事務に要する実費相当分に利用者負担を求めることについて】
1767
○
③の考え方については、給付管理に係る業務について、現場の負担感がある一方、必
1768
ずしもケアマネジャーが行わなければならない業務ではないと考えられるところ、ケ
1769
アマネジメントに注力できる環境を整備する観点から、ICTによる効率化を図ると
1770
ともに、介護サービス事業所の請求事務の代替としての性格が強いことを踏まえ、例え
1771
ば、こうした効率化が十分に進展するまでの間、事務に要する実費相当分に利用者負担
1772
を求めることについて、議論を行った。
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・ 障害者総合支援法における計画相談支援との整合性にも十分に留意すべき
1738
・ 認知症や精神疾患、うつ病等の高齢者が増える中、ケアマネジャーは適切に信頼関
1739
係を構築し、意思決定支援を行う役割を有しており、認知症等の方の権利保護の観点
1740
も含めて慎重に検討が必要
1741
との意見があった。
1742
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1744
○
一方で、見直しに積極的な立場からは、
・ 長年の懸案であり、介護保険制度全体の持続可能性の観点も踏まえて、結論を出す
1745
ことが必要
1746
・ ケアマネジメントは、利用者や他の事業者の間でも十分に普及しており、その果た
1747
す役割も関係者の中で確立されている中、他のサービスと同様、利用者負担を求める
1748
べきではないか
1749
・ いわゆるシャドウワークの問題もある中で、ケアマネジャーの仕事の価値をきちん
1750
と認識いただく上でも、一定の利用者負担を検討してもよいのではないか
1751
との意見があった。
1752
1753
【②利用者の所得状況を勘案することについて】
1754
○
1755
②の考え方については、利用控えの懸念に配慮する観点から、ケアマネジメントの利
用者負担の判断に当たって、利用者の所得状況を勘案することについて、議論を行った。
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1757
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○
これについて、見直しに慎重な立場からは、①に掲げた内容のほか、
・ 現行の保険料の利用者負担の制度を鑑みると、複雑な運用が想定され、慎重な検討
1759
が必要ではないか
1760
との意見があった。
1761
1762
○
一方で、見直しに積極的な立場からは、①に掲げた内容のほか、
1763
・ 低所得者への配慮措置を行いつつ、原則として利用者負担を求めるべき
1764
との意見があった。
1765
1766
【③事務に要する実費相当分に利用者負担を求めることについて】
1767
○
③の考え方については、給付管理に係る業務について、現場の負担感がある一方、必
1768
ずしもケアマネジャーが行わなければならない業務ではないと考えられるところ、ケ
1769
アマネジメントに注力できる環境を整備する観点から、ICTによる効率化を図ると
1770
ともに、介護サービス事業所の請求事務の代替としての性格が強いことを踏まえ、例え
1771
ば、こうした効率化が十分に進展するまでの間、事務に要する実費相当分に利用者負担
1772
を求めることについて、議論を行った。
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