1485

また、２割負担を導入した第６期介護保険事業計画期間（平成 27～29 年度）の全国

1486

平均の保険料は 5,514 円だったところ、直近の第９期介護保険事業計画期間（令和６～

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８年度）の全国平均の保険料は、6,225 円となっている。また、２号保険料の一人当た

1488

り平均月額は、平成 27 年度に 5,532 円だったところ、令和７年度には 6,202 円（見込

1489

み）となっている。

1490
1491

○

令和５年介護保険制度改正における本部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」

1492

では、見直しに慎重な立場・積極的な立場、また、負担能力等に関する意見が出され、

1493

「現役並み所得」の判断基準については、医療保険制度との整合性や利用者への影響等

1494

を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当であるとされた。

1495
1496

○

さらに「一定以上所得」の判断基準については、令和５年にも本部会において議論さ

1497

れ、同年 12 月 22 日の厚生労働大臣・財務大臣折衝において、第 10 期介護保険事業計

1498

画期間の開始（2027 年度～）の前までに結論を得る、とされたことが本部会に報告さ

1499

れた。

1500
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1502

○

こうした経緯を踏まえ、「一定以上所得」
、
「現役並み所得」の判断基準について、消

費支出や預貯金等のデータも踏まえつつ議論を行った。

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【①所得基準について】
○

まず、「一定以上所得」の判断基準の議論の対象となる世帯層の状況を整理すると、

1506

要介護者のいる 75 歳以上の単身世帯及び夫婦世帯（世帯主が 75 歳以上で配偶者も 65

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歳以上）の消費支出について、消費と収入の分布を見ると、収入水準と消費の差は様々

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であるものの、収入に応じて高くなる傾向はあることが見受けられた。

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1510

○

また、これらの家庭の貯蓄額の水準を見ると、その水準は様々だが、 貯蓄額の分布

1511

の水準は収入階級に応じて高くなっている傾向にあり、現在の２割負担の対象外の世

1512

帯でも、一定の預貯金を有する世帯があった。要介護世帯を含めた高齢者世帯の貯蓄水

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準は、第２号被保険者である 40 代～50 代が世帯主である世帯と比較して高かった。

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○

なお、年金受給者の年金額と預貯金の関係を見ても、概ね年金額に応じて世帯の預貯

金の額が大きくなる傾向がみられる。

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また、直近の高齢者世帯の預貯金の状況を見ると、平均貯蓄額は一部の世帯類型で

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2024 年には減少しているが、２割負担を導入した 2015 年と比較して預貯金の額の水準

1519

は下がっていなかった。

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