1881

はＡ～Ｃ）を実施している。

1882
1883

○

このような中、軽度者（要介護１・２の者）の生活援助サービス等に関する給付の在

1884

り方について、改革工程において、
「介護サービスの需要が増加する一方、介護人材の

1885

不足が見込まれる中で、現行の介護予防・日常生活支援総合事業に関する評価・分析や

1886

活性化に向けた取組等を行いつつ、第 10 期介護保険事業計画期間の開始（2027 年度）

1887

までの間に、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえな

1888

がら、包括的に検討を行い、結論を出す」とされている。

1889
1890

○

総合事業の充実に向けては、令和５年 12 月の「介護予防・日常生活支援総合事業の

1891

充実に向けた検討会」の「中間整理」に基づき、令和６年８月までに、市町村が中心と

1892

なって、多様な主体を含めた地域の力を組み合わせるという視点に立ち、地域をデザイ

1893

ンしていくことができるよう、地域支援事業実施要綱等の改正を行った。

1894
1895

○

現在、当該改正要綱等を踏まえて、各市町村において、軽度の認知症の方も含めた要

1896

支援者の自立生活を支える生活支援サービスの受け皿の確保など、総合事業の見直し

1897

に向けた取組が進められている途上であり、国としても、こうした取組を推進すること

1898

が必要である。

1899
1900

○

こうした状況も踏まえて、軽度者（要介護１・２の者）に対する給付の見直し（軽度

1901

者の生活援助サービス等の地域支援事業への移行）について、どのように考えるか、議

1902

論を行った。

1903
1904

○

議論においては、見直しに慎重な立場から、以下の意見があった。

1905

・ 要介護１・２の方は要支援の方と比べ、認知症の症状が異なるなど、状態が大きく

1906

異なる上に、支援には専門的な知識や技術、対応力が必要。十分な支援が行えない場

1907

合、利用者の状態像が悪化し、結果的に費用の増大につながりかねず、慎重な検討が

1908

必要ではないか。

1909

・ 総合事業の実施状況が各自治体で一様ではなく、移行することは難しいのではない

1910

か。特に、サービス・活動Ｂのような住民参加型のタイプの展開が進まない理由をま

1911

ずは分析し、その評価をすることが必要ではないか。

1912

・ 総合事業によるサービスの効果検証がないまま、総合事業へ移行する議論は、時期

1913

尚早。事業者の力量は未知数であり、総合事業に移行すれば、在宅ケアは著しく後退

1914

するのではないか。

1915
1916

○

一方で、見直しに積極的な立場から、以下の意見があった。
55