1809

負担を求めることについて、議論を行った。

1810
1811

○

これについて、見直しに慎重な立場からは、

1812

・ 住宅型有料老人ホームは、在宅サービスも外付けサービスであるなど、住まいと同

1813

様の仕組みであるところ、これに対して利用者負担を求める場合、住む場所によって

1814

取扱いが変わるということになり、仕組みとして不適当

1815

・ 一部の不適切な有料老人ホームによる「囲い込み」問題への対応として、適切に運

1816
1817

営するホームも含めて負担を求めるのは不適当
・ 居宅サービスへの提供内容に対する有料老人ホームの事実上の関与・働きかけを認

1818

めることとも受け取られ、利用者本位が損なわれるおそれがあるのではないか

1819

との意見があった。

1820
1821

○

一方で、見直しに積極的な立場からは、

1822

・ 他サービスとの間の公平性の観点を踏まえて、利用者負担を導入すべき

1823

・ 住宅型有料老人ホームにおいては、実質的には施設サービスや特定施設と同様のサ

1824

ービス提供が行われている現状を踏まえて、ケアマネジメントの利用者負担を求め

1825

ることは、筋が通っているのではないか

1826

・ 中重度の要介護者が住む有料老人ホームについては、自宅等とは異なる位置付けを

1827

有するものであり、利用者負担の導入に異論はない

1828

・ 有料老人ホームについては、高齢者が集住し、その透明性が一定確保されているこ

1829

と等を考えると、一般的な在宅とは違った特徴と課題があり、独立性・透明性の担保

1830

を行いながら、負担を求めていくことは適切な方向性ではないか

1831

との意見があった。

1832
1833
1834

○

このほか、

・ 仮にこの案とする場合、一般の居宅介護支援も含めた利用者負担の議論に波及する

1835

ことを懸念しており、適切に線引きをした上で議論することが必要

1836

・ 仮にこの案とする場合でも、これで打ち止めとするわけではなく、ケアマネジメン

1837

トの専門性を評価することや、関心を高める観点から、低所得者にも配慮しつつ、引

1838

き続き幅広く負担の在り方を検討すべき

1839

・ 有料老人ホームと居宅介護支援事業所が、同一・関連法人、連携関係にある場合と

1840

そうでない場合との関係について、丁寧に整理することが必要

1841

との意見があった。

1842
1843

【検討の方向性】

1844

○

こうしたそれぞれの考え方に係る議論も踏まえつつ、また、改革工程において、
「第
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