703

を制限する制度を導入することも必要である。

704
705

○

事業廃止や停止等の場合においては、事業者が、十分な時間的余裕を持って説明する

706

とともに、入居者の転居支援、介護サービス等の継続的な確保、関係機関や家族等との

707

調整について、行政と連携しながら責任を持って対応することに関する一定の義務付

708

けが適当である。

709
710

○

事業者自らの質の改善と高齢者やその家族の適切なサービス選択に資するため、情

711

報公表システムの充実と併せ、事業者団体による既存の第三者評価の仕組みを制度的

712

に位置付けることが適当である。

713
714

（入居者による有料老人ホームやサービスの適切な選択）

715

○

入居契約の透明性を確保する観点から、全ての有料老人ホームが、契約書や重要事項

716

説明書、ホームページ等において、十分な説明や情報提供を行うことを確保する必要が

717

ある。また、契約書や重要事項説明書を契約前に書面で説明・交付することを義務付け

718

ることが適当である。

719
720

（入居者紹介事業の透明性や質の確保）

721

○

高齢者やその家族、自治体、医療機関、地域包括支援センター、介護支援専門員（ケ

722

アマネジャー）
、医療ソーシャルワーカー等が、事業者団体が実施している現行の紹介

723

事業者届出公表制度における行動指針にのっとり適切に事業を運営している紹介事業

724

者を、確実に確認・選択できるよう、同制度を前提に、公益社団法人等が一定の基準を

725

満たした事業者を優良事業者として認定する仕組みを創設することが適当である。

726
727

（いわゆる「囲い込み」対策の在り方）

728

○

有料老人ホームへの入居時に、入居希望者への自由なサービス選択が確保されるこ

729

とが重要であり、有料老人ホームと併設・隣接する介護サービス事業所が同一・関連法

730

人、若しくは提携関係等にある場合において、居宅介護支援事業所やケアマネジャーの

731

独立性を担保する体制の確保として、指針の公表、施設長・管理者への研修、相談担当

732

者の設置等の措置を行うことが適当である。

733
734

○

また、入居契約において、有料老人ホームと併設・隣接、若しくは同一・関連法人や

735

提携関係のある介護サービス事業所や居宅介護支援事業所の利用を契約条件とするこ

736

とや、利用する場合に家賃優遇といった条件付けを行うこと、かかりつけ医やケアマネ

737

ジャーの変更を強要することを禁止する措置を設けることが適当である。

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