2025
2026

○ これらの意見を整理すると、金融所得の保険料や窓口負担等への反映については、

2027

・ 確定申告を行う場合は課税所得とされ、結果として保険料や窓口負担等の算定にお

2028

いても所得として勘案されるが、確定申告を行わない場合（源泉徴収で課税が終了す

2029

る場合）は課税所得に含まれず、保険料や窓口負担等の算定においても勘案されない

2030

不公平な取扱いとなっており、その是正に取り組む必要がある。

2031

・ 一方で、法定調書のオンライン提出義務化、法定調書へのマイナンバーの付番・正

2032

確性確保、システムの整備、関係者の事務負担等の留意点が考えられる。

2033
2034

○

以上の議論の経緯を踏まえると、後期高齢者医療制度での対応状況も踏まえつつ、介

2035

護保険制度における将来的な導入について、制度面・運用面等の総合的な観点から、引

2036

き続き検討を行うことが適当である。

2037
2038

○

また、金融資産の反映の在り方については、改革工程において「預貯金口座へのマイ

2039

ナンバー付番の状況等を踏まえつつ、
（中略）介護保険における負担への金融資産等の

2040

保有状況の反映の在り方について検討を行う」とされていることから、政府として預貯

2041

金等へのマイナンバーの付番を推進し、その状況を踏まえて、預貯金等の確認でのマイ

2042

ナンバーの活用について、引き続き検討を行うことが適当である。

2043
2044

（高額介護サービス費の在り方）

2045

○

介護保険制度では、所得の段階に応じて利用者負担額に一定の上限を設け、これを超

2046

えた場合には、超えた額が高額介護サービス費として利用者に償還し、過大な負担とな

2047

らない仕組みとしている。

2048
2049

○

高額介護サービス費の所得段階及び上限額は、制度創設時には、生活保護受給者等に

2050

ついて 15,000 円（個人）
、住民税非課税世帯の者について 24,600 円（世帯）
、これ以外

2051

の者について 37,200 円（世帯）と設定していた。また、上限額については、制度創設

2052

時から医療保険の高額療養費制度を踏まえて設定されてきた。

2053
2054
2055
2056

○

これまで累次にわたり、改正されており、

・ 平成 29 年改正では、一般区分の負担上限額を 37,200 円（世帯）から医療保険の一
般区分の多数回該当と同じ水準である 44,400 円（世帯）とし、

2057

・ 令和３年改正では、医療保険における自己負担額の上限額に合わせ、現役並み所得

2058

区分について細分化した上で、年収約 770 万円以上の者と年収約 1,160 万円以上の

2059

者について、世帯の上限額を現行の 44,400 円からそれぞれ 93,000 円、140,100 円と

2060

見直してきた。
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