2133
2134

○

介護保険法においては、要介護認定の申請者が申請前に主治医意見書を入手するこ

2135

とは妨げられていないが、要介護認定の事務処理手続について示している通知におい

2136

ては、市町村が主治医意見書への意見の記載を求め、回収する旨が記載されていること

2137

を踏まえ、主治医意見書の提出方法の一つとして、申請者が主治医意見書を事前に入手

2138

する方法も可能である旨を明確化することが適当である。

2139

なお、介護情報基盤の運用開始に伴い、事業所において、要介護認定の進捗状況や介

2140

護認定審査会・介護被保険者証の情報の電子的な確認が行えるようになるとともに、医

2141

療機関から主治医意見書の電子的提出も可能となる。これにより、要介護認定に関する

2142

業務の効率化がなされることから、介護情報基盤を通じた情報の共有も併せて進めて

2143

いくことが適当である。

2144
2145

（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）

2146

○

令和６年度介護報酬改定では、全サービスを対象に、ＢＣＰ計画の未策定及び高齢者

2147

虐待防止措置の未実施の場合の減算が創設されたが、福祉用具の売り切り型のサービ

2148

スである特定福祉用具販売は減算の対象とされていない。

2149
2150

○

また、令和６年度介護報酬改定において、一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制

2151

が導入され、利用者の身体状況や医師・専門職の所見等を踏まえ貸与か販売のいずれか

2152

を提案すること、また、選択制対象種目を販売した場合、販売後の目標達成状況の確認

2153

をすることとされた。これらを踏まえ、特定福祉用具販売の費用の額に関する所要の制

2154

度上の整備を行うことが適当である。

2155
2156

（国民健康保険団体連合会の業務）

2157

○

介護報酬の支払事務については、介護保険法の規定に基づき国民健康保険団体連合

2158

会への委託が認められていることを踏まえ、介護報酬に関連する補助金を効率的に支

2159

給する観点から、国民健康保険団体連合会の業務を拡充し、介護報酬に関連する補助金

2160

の支払事務について、委託を受けて行うことを可能とすることが適当である。

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