955

の柔軟な参加を促すことが適当である。

956
957

○

地域において、頼れる身寄りがいない高齢者等に対する相談体制の充実を図るため、

958

地域包括支援センターが実施する包括的支援事業（総合相談支援事業）において、頼れ

959

る身寄りがいない高齢者等への相談対応を行うことを明確化し、住民を含めた地域の

960

関係者との協働や多機関連携の役割を更に発揮できるようにすることが適当である。

961

あわせて、地域包括支援センター等で相談支援を行う際、地域ケア会議での成果も活用

962

しながら、適切なつなぎ先や活用できる制度が明確となるような取組を推進すること

963

が必要である。

964
965

○

また、こうした相談に対応するケアマネジャー等の資質向上の観点や、地域の様々な

966

関係者が連携・協働して対応を行う体制づくりを推進する観点から、包括的・継続的ケ

967

アマネジメント支援事業においても、頼れる身寄りがいない高齢者等に係る課題への

968

対応を含めることを明確化することが適当である。

969
970

○

市町村等において頼れる身寄りがいない高齢者等の把握や関係者間の情報共有のた

971

めに緊急時の連絡先の登録等の事業を行うケースもあるところ、こうした事業の円滑

972

な実施等に向けた方策の整理が必要である。

973
974

（介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの在り方）

975

○

介護予防ケアマネジメントのうち約４割は地域包括支援センターから居宅介護支援

976

事業所への一部委託により実施されている実態を踏まえ、地域包括支援センターの更

977

なる業務負担軽減や、居宅介護支援事業所における円滑なケアマネジメントを促進す

978

る観点から、利用者の属性を問わず、介護予防ケアマネジメントについても居宅介護支

979

援事業所による直接実施を可能とすることが適当である。

980
981

○

加えて、介護予防ケアマネジメントについては、アセスメントの結果に基づくケアマ

982

ネジメントプロセスの効率化を図ってきていることを踏まえ、介護予防支援のプロセ

983

スについても効率的な実施に向けた検討が必要である。

984
985

（ケアマネジャーの資格取得要件の見直し）

986

○

ケアマネジャーの新規入職を促進するとともに、医療・介護の連携の要として多様な

987

背景を持つケアマネジャーの参入を促進する観点から、業務として直接的な対人援助

988

を行うなど、ケアマネジャーとして従事する上で必要となる実務経験を有しているか、

989

また、養成課程等において、ケアマネジャーとして従事する上で必要となる知識を学ん

990

でいるかといった点に着目し、介護支援専門員実務研修受講試験の受験対象である国
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