595
596

題の検討
・

597

慢性期の患者について、患者像が一部重複する者を対象とするサービス（療養病

床・在宅医療・介護保険施設）が具体的にどのように受け皿となっていくかの検討

598

・ 高齢者施設等と協力医療機関の連携について未対応の施設へのマッチング

599

また、中長期的な検討事項としては、

600

・ 医療と介護それぞれの 2040 年の見込量、地域における医療・介護の在り方

601

・ 医療や住まいも含めた需要に適した提供体制への転換

602

・ 事業所の協働化等、連携の推進の検討

603

・ 広域的な医療・介護提供体制の必要性の検討

604

・ 入退院支援における医療と介護の連携の在り方の検討

605

等の事項について議論を行い、介護保険事業（支援）計画に必要な取組等を位置付ける

606

ことが適当である。

607
608

（在宅医療・介護連携推進事業）

609

○

在宅医療・介護連携推進事業では、地域の医師会等の関係者とも連携し、相談窓口の

610

設置や看取り時等の情報連携ツールの整備を行っているが、自治体によって取組に差

611

がある状況である。今後、かかりつけ医機能を都道府県に報告することとなることに加

612

え、在宅医療に必要な連携を担う拠点を都道府県が医療計画に位置付けている中、地域

613

の医療・介護資源の状況に留意しつつ、普及していくことが必要である。

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616

３．有料老人ホームの事業運営の透明性確保、高齢者への住まい支援

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（現状・基本的な視点）

619

○

地域においてそれぞれの生活のニーズにあった住まいが提供され、かつ、その中で生

620

活支援サービスを利用しながら個人の尊厳が確保された生活が実現されることが、保

621

健、医療、介護等のサービスが提供される前提となる。独居の高齢者や住まいの問題を

622

抱える高齢者の増加が見込まれる中、住まいをいかに確保するかは、老齢期を含む生活

623

の維持の観点に加え、地域共生社会の実現や深化という観点からも重要な課題である。

624
625

○

有料老人ホームやサ高住等の高齢者住まいは、多様な介護ニーズの受け皿として、介

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護サービスの提供の場となっており、終の住処としての役割も増している。特定施設入

627

居者生活介護の指定を受けた介護付き有料老人ホームのみならず、住宅型有料老人ホ

628

ームにおいても、自法人又は関係法人が運営する介護サービス事業所等と事実上一体

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となって、介護度の高い高齢者や医療的ケアの必要な高齢者等を受け入れる事業も展

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開している。
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