1773
1774
1775

○

これについて、見直しに慎重な立場から、

・ ＩＣＴ化により負担軽減が進む現在の業務実態を踏まえると、事務費用に負担を求

1776

めるのは、現場の理解が得られないのではないか

1777

・ 給付管理業務については、現在進めているケアプランデータ連携システムの導入等

1778

の取組により推進すべきものであり、利用者負担を求める場合、かえって事務負担を

1779

増やすこととなるのではないか

1780

・ 給付管理業務は本来保険者が行うべき機能であるところ、制度導入時にケアマネジ

1781

ャーが行うとされた経緯がある中で、利用者に実費負担を求めるのは筋違いではな

1782

いか

1783

との意見があった。

1784
1785

【④住宅型有料老人ホームの入居者に対して利用者負担を求めることについて】

1786

○

中重度の要介護者や、医療ケアを要する要介護者等を入居対象とする有料老人ホー

1787

ムについて、要介護者が入居することを踏まえた安全かつ適正な事業運営やサービス

1788

提供を確保する観点から、登録制といった事前規制を導入することが適当であるとし

1789

ている。

1790
1791

○

事前規制の対象となる有料老人ホームは、これまでと同様、高齢者の「住まい」であ

1792

ることに変わりはないものの、要介護者が集住し、要介護者へのサービス提供の透明性

1793

について責任を有するなど、自宅等の一般的な在宅とは異なる位置付けも併せ持つこ

1794

ととなる。

1795
1796

○

具体的には、こうした有料老人ホームに関して、

1797

・ 新たに人員・設備・運営に関する基準を設ける

1798

・ 入居者に対するケアマネジメントについて、居宅介護支援事業所やケアマネジャー

1799

の独立性や、ケアマネジメントのプロセスの透明性を確保する観点から、有料老人ホ

1800

ームがケアマネジメントに関する方針を作成・公表する

1801

・ サービスの内容について、運営主体が有料老人ホームと同一又は関連の居宅サービ

1802

ス事業所がある場合には、有料老人ホームがその情報を公表する仕組みを設ける

1803

ことを検討している。

1804
1805

○ こうしたことを踏まえ、拠点運営、ケアプラン作成、介護サービス提供が一体的に

1806

実施され、それぞれについて一体的に利用者負担の対象としている特定施設入居者生

1807

活介護等との均衡の観点から、特定施設以外の住宅型有料老人ホーム（該当するサー

1808

ビス付き高齢者向け住宅を含む。
）の入居者に係るケアマネジメントに対して、利用者
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