1593

【検討の方向性】

1594

検討中

1595
1596

（補足給付に関する給付の在り方）

1597

○

制度発足時の介護保険においては、介護保険三施設（介護老人福祉施設、介護老人保

1598

健施設、介護療養型医療施設）及び短期入所生活・療養介護（ショートステイ）につい

1599

て、居住費・食費が給付に含まれていた。

1600

平成 17 年改正により、在宅の方との公平性等の観点から、これらのサービスの居住

1601

費・食費を給付の対象外とした。あわせて、これらの施設に低所得者が多く入所してい

1602

る実態を考慮して、住民税非課税世帯である入所者については、世帯の課税状況や本人

1603

の年金収入及び所得を勘案して、特定入所者介護サービス費（いわゆる補足給付）とし

1604

て、介護保険三施設について居住費・食費の負担軽減が行われている。

1605
1606

また、在宅サービスであるショートステイについても、サービス形態が施設入所に類
似していることに鑑み、併せて同様の負担軽減が行われている。

1607
1608

○

平成 26 年の介護保険法改正では、こうした経過的かつ低所得者対策としての性格を

1609

もつ補足給付について、在宅で暮らす方を始めとする他の被保険者との公平性の確保

1610

の観点から、一定額超の預貯金等（単身 1,000 万円超、夫婦世帯 2,000 万円超）や非課

1611

税年金（遺族年金・障害年金）等を勘案する見直しが行われた。

1612
1613

○

令和２年改正においては、能力に応じた負担とし、制度の精緻化を図る観点から、以

1614

下の見直しが行われた。

1615

・ 施設入所者に対する補足給付について、第３段階を保険料の所得段階と合わせて第

1616

３段階①と第３段階②の２つに区分。

1617

・ ショートステイの補足給付についても第３段階を２つの段階に区分。また、食費が

1618

給付外となっているデイサービスとの均衡等の観点から、本人の負担限度額への上

1619

乗せ。

1620

・ 補足給付の支給要件となる預貯金等の基準について、所得段階に応じて設定するこ

1621

ととし、第２段階、第３段階①、第３段階②の３つの所得段階それぞれに基準を設定。

1622
1623

○

令和５年介護保険制度改正における本部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」

1624

では、補足給付に関する給付の在り方について、
「補足給付に係る給付の実態等も踏ま

1625

えつつ、引き続き検討を行うことが適当である」とされた。

1626
1627

○

こうした経緯を踏まえ、補足給付に関する給付の在り方について、議論を行った。

1628
47