1989

○

介護保険では、保険料や窓口負担割合の算定に、合計所得金額等を用いているが、金

1990

融所得（株や債券などの譲渡、配当、利子所得）については、確定申告を行う場合は、

1991

合計所得金額等の算定においても勘案される。また、補足給付においては、所得要件に

1992

加えて、預貯金等の資産を勘案し、利用者負担段階を設定している。

1993
1994

○

こうした中で、改革工程において、

1995

・ 国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所

1996

得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公

1997

平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も

1998

踏まえつつ、検討を行う

1999

・

預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた

2000

取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、医療・介護保険に

2001

おける負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う

2002

とされている。

2003
2004

○

さらに、骨太 2025 においては、

2005

・ 医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、税制における金融所得

2006

に係る法定調書の現状も踏まえつつ、マイナンバーの記載や情報提出のオンライン

2007

化等の課題、負担の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、具体的な制度設計

2008

を進める

2009

とされており、医療保険制度においても、負担への金融所得の反映についての議論が行

2010

われている。

2011
2012

○

金融所得、金融資産の反映の在り方について、こうした状況を踏まえ、議論を行った

2013

ところ、

2014

・

2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024

確定申告の有無による課税所得に関する不公平な取扱いの是正等を講じていくこ

とは重要
・ 株などを含む金融所得、不動産等を把握することは業務が大変膨大であるが、これ
らが反映されないと公平性につながらないのではいないか
・ 政府全体となって、金融所得・金融資産を反映するためのツールが必要になるため、
ぜひ検討を進めるべき
・ 金融所得・金融資産の把握には、技術的な課題があり、これをクリアしなければ、
かえって不公平を招くのではないか
・ 金融所得・金融資産の把握やそれに応じた保険料徴収は、特に第２号被保険者につ
いて実務面での課題が非常に多い点は配慮する必要があるのではないか
との意見があった。
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