391
392

分化（第７期介護保険事業計画期間から）
・ 各区分の要介護認定率により重み付けしていたものを、各区分の介護給付費により

393

重み付けを行う方法に見直し（第８期介護保険事業計画期間から）

394

を行うことにより、高齢者の分布等を踏まえた調整機能の精緻化を行ってきた。

395
396

○

2040 年に向けては、自治体・地域の規模によって、高齢化や人口減少のスピードに

397

大きな差が生じることも踏まえ、より精緻な調整を行う観点から、普通調整交付金にお

398

ける年齢区分を、現行の 65～74 歳、75～84 歳、85 歳以上の３区分から、５歳刻みの７

399

区分に変更することが適当である。なお、実施時期や激変緩和措置についても、適切に

400

検討することが必要である。

401
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403

３．大都市部・一般市等における対応

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（現状・基本的な視点）

406

○

高齢者人口が 2040 年にかけて増加し続け、サービス需要が急増する大都市部にお

407

いては、増加する介護ニーズに応える仕組みを検討する必要がある。地域の民間事業

408

者による創意工夫とともに、地域に根ざした公的なサービス提供も重要であり、この

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ような公と民の介護事業者の力を組み合わせ、多様なニーズに対応した多様なサービ

410

スを提供するとともに、ＩＣＴやＡＩ技術など、民間活力も活用したサービス基盤を

411

整備することが重要である。

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413

○

そのため、高齢者のニーズに沿った多様な住まいを充実していくとともに、多様な

414

住まいに対応した様々なサービスを組み合わせ、利用者のために提供する体制整備が

415

必要である。
（Ⅱ３参照）

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417

○

また、ＩＣＴやＡＩ技術も活用し、24 時間 365 日の見守りを前提として、緊急時や

418

利用者のニーズに応える効率的かつ包括的なサービス提供の在り方を検討することも

419

考えられる。ＩＣＴ、センサーやＡＩ技術がより発展すれば、緊急時の予測の精度が

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上がり、サービスの業務効率性が増加していくが、そのためにはテクノロジーの一層

421

の発展のための支援を行う必要がある。
（Ⅲ２参照）

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424

○

一般市等においては、既存の介護資源等を有効活用しながら、需給の変化に応じ

て、サービスを過不足なく確保することが必要である。

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（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の統合）
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