1027

きなくなるといった取扱いがなくなる効果が見込まれる。なお、研修の受講方法につい

1028

ては、分割して受講するなど、柔軟な受講ができる環境整備を行うとともに、可能な限

1029

り、時間数を縮減することを検討することが適当である。あわせて、経済的な負担軽減

1030

の観点から、地域医療介護総合確保基金の活用促進を進めることが適当である。また、

1031

都道府県が実施する研修の内容の改善を図る取組を検討することが適当である。

1032
1033

○

研修の受講を担保するため、ケアマネジャーを雇用する事業者に対して、研修時間に

1034

ついて労働時間として扱うことについて引き続き周知徹底するとともに、ケアマネジ

1035

ャーが研修を受けられるよう、必要な配慮を求めることとするほか、現行制度における

1036

履行確保の仕組みも踏まえて、ケアマネジャー本人への必要な措置を講ずる必要があ

1037

る。また、ケアマネジャーとして従事していない期間については研修を免除し、再度従

1038

事する際に改めて研修を受講する仕組みを設けることが適当である。

1039
1040

（主任ケアマネジャーの位置付けの明確化）

1041

○

ＩＣＴ等の活用により業務の効率化を進めつつ、居宅介護支援事業所と地域包括支

1042

援センターの役割分担等を通じて、主任ケアマネジャー本来の役割を十分に発揮する

1043

ことができるよう取り組んでいくことが必要である。

1044
1045

○

居宅介護支援事業所又は地域のケアマネジャーの活動に対する援助及び協力を行う

1046

とともに、居宅介護支援事業者、包括的支援事業を行う者、介護サービスや他の保健・

1047

医療・福祉サービスを提供する者等の地域の関係者との連絡調整の中心的な役割を果

1048

たす者として、主任ケアマネジャーの位置付けを明確化することが適当である。あわせ

1049

て、主任ケアマネジャーがその本来の役割を発揮できるよう、その環境整備を進めるこ

1050

とが必要である。特に居宅介護支援事業所の管理者として行っている労務・財務管理の

1051

業務と、ケアマネジメントやケアマネジャーの育成といった業務との役割分担が課題

1052

であり、居宅介護支援事業所の管理者要件についても引き続き介護給付費分科会で検

1053

討していくことが適当である。

1054
1055

（有料老人ホームに係る相談支援）

1056

○ 有料老人ホームに対する登録制といった事前規制の導入の検討（Ⅱ３参照）に関して、

1057

登録制の対象となる有料老人ホームにおける介護サービスの提供の場としての体制確

1058

保と併せて、要介護者が集住しているという特性に鑑み、それと密接に関わるケアマネ

1059

ジメント側の体制確保を図ることも必要である。入居者に対して行われるケアマネジ

1060

メントの独立性の担保や相談支援の機能強化の観点から、居宅のケアマネジメントと

1061

は別に、登録制といった事前規制の対象となる有料老人ホーム（特定施設を除く。
）の

1062

入居者に係るケアプラン作成と生活相談のニーズに対応する新たな相談支援の類型を
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