1701

・ ケアマネジャーに期待される役割と、その役割を果たすための処遇改善や事務負担

1702

軽減等の環境整備の必要性等

1703

といった観点等も踏まえて、包括的な検討が必要とされているところであり、改革工程

1704

において、
「利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏ま

1705

えながら、包括的に検討を行い、第 10 期介護保険事業計画期間の開始（2027 年度）ま

1706

での間に結論を出す」とされている。また、それが利用者やケアマネジメントに与える

1707

影響を踏まえ、幅広い観点から慎重に検討する必要がある。

1708
1709

○

こうしたことも踏まえて、本部会においては、

1710

① 他のサービスと同様、幅広い利用者に利用者負担を求めること

1711

②

1712

利用控えの懸念に配慮する観点から、ケアマネジメントの利用者負担の判断に当

たって、利用者の所得状況を勘案すること

1713

③ 給付管理に係る業務については、現場の負担感がある一方、必ずしもケアマネジャ

1714

ーが行わなければならない業務ではないと考えられることから、事務に要する実費

1715

相当分に利用者負担を求めること

1716

④ 有料老人ホームについて、登録制といった事前規制の導入を検討しているところ、

1717

特定施設入居者生活介護等との均衡の観点から、住宅型有料老人ホームの入居者に

1718

係るケアマネジメントについて、利用者負担を求めること

1719

について、それぞれ議論を行った。

1720
1721

【①幅広い利用者に利用者負担を求めることについて】

1722

○

①の考え方については、サービスの利用者にケアマネジャーの仕事の価値を認識し

1723

ていただくことや、ケアマネジメントが利用者や事業者に十分普及しており役割が確

1724

立されていること、他のサービスとの公平性の観点、介護保険制度全体の持続可能性を

1725

確保する観点等を踏まえて、利用者が住む場所にかかわらず、幅広い利用者に利用者負

1726

担を求めることについて、議論を行った。

1727
1728
1729
1730
1731
1732
1733
1734
1735
1736

○

これについて、見直しに慎重な立場からは、

・ 高齢者にとっての負担増に伴い、サービスの利用控えが生じることになり、介護状
態が重度化するリスクが生じるのではないか
・ ケアマネジメントに求められる客観性や公平性、中立性の確保が難しくなり、自立
支援を行うのが困難になるのではないか
・ ケアマネジメントを経ずに介護サービスを利用する動きにつながり、過度なサービ
ス利用により逆に介護給付費が増加するリスクもあるのではないか
・ 単に現役世代の負担に配慮する必要があるから、というだけで議論を進めるべきで
はないのではないか
50