2097

性の確保を図ることが重要である。

2098
2099

○

高齢者虐待の対応は、市町村が一義的な責務を担うが、専門職の確保や県及び市域を

2100

越えた広域的な調整等に関して、都道府県による市町村支援の強化も課題である。また、

2101

自治体による指導等に係る体制整備や、再発防止に資する事例検証が低調である中、更

2102

なるＰＤＣＡサイクルの推進が課題であり、今後、自治体における早期発見のための体

2103

制整備・関係機関間のネットワークの構築や、再発防止に向けたＰＤＣＡサイクルの構

2104

築に取り組めるよう、高齢者権利擁護等推進事業を通じた更なる支援が必要である。

2105
2106

（介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進）

2107

○

介護現場においてより良いケア等を実現し、利用者のＱＯＬを向上させる観点から、

2108

事業所における事故発生の防止を推進することが重要である。このため、全国レベルで

2109

必要な情報の収集や分析を行い、収集した事故情報を基に傾向の把握及び原因分析を

2110

行い、事故発生の防止に有用な情報を介護現場にフィードバックすることが必要であ

2111

る。

2112
2113

○

これを前提に、国・都道府県・市町村の役割は以下と考えられる。

2114

・ 市町村：事故が発生した事業所からの報告の受付、報告内容の集計・傾向把握

2115

・ 都道府県：報告内容の広域的な集計・傾向把握、市町村からの相談対応・助言等、

2116
2117

広域的な研修、注意喚起等
・ 国：事故情報の収集（システム・ＤＢ構築）
・分析・活用（分析情報の共有）によ

2118

る全国的な事故防止のＰＤＣＡサイクルの構築、報告様式の標準化

2119
2120

○

介護現場における事故報告の一元的なシステムを構築する場合、個人情報保護の観

2121

点から情報セキュリティが確保されている必要があること、また、市町村・都道府県に

2122

とってアクセスしやすいシステムであることが必要であるため、
「介護サービス情報公

2123

表システム」において、事故情報の報告のためのサブシステムを新たに構築することが

2124

考えられる。

2125
2126

（要介護認定）

2127

○

現在、要介護認定の申請代行は、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉

2128

施設、介護保険施設、地域包括支援センターのみが行うことが可能であるが、認定申請

2129

全体のうち、78.4％が代行により申請されている状況も踏まえ、ケアマネジャーの配置

2130

を指定基準としている（介護予防）認知症対応型共同生活介護、
（介護予防）小規模多

2131

機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、
（介護予防）特定施設入居者生活介護

2132

についても、申請代行を可能とすることが適当である。
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